-2040年を見据え、人口減少時代に社会福祉法人が目指す先とは-
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2040年にかけて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症・独居高齢者等が増加する一方、労働人口は減少し、人材確保、サービス提供、経営支援等は喫緊の課題となっています。
地域の状況に応じたサービス提供体制と支援のあり方について、今後の方向性を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、サービス需要の地域差に応じた提供体制の構築、人材確保・生産性向上・経営支援等の取組み、地域包括ケアの深化、地域の重要なインフラとして介護が他分野との共通課題に連携して取組むことを基本に、地域住民を包括的に支えるための支援体制の整備と地域共生社会の構築の方向性が示されました。
こうしたなか、今後、複雑化・多様化するニーズに寄り添い事業を継続するうえで、地域における公益的な取組みに積極的に携わり、専門性をもって地域課題にも対応できる社会福祉法人は、地域づくりの拠り所としても地域共生社会の担い手としても一層役割を果たすことが求められています。
本セミナーでは、地域福祉の中核としての機能をもつ社会福祉法人の役割とこれからの方向性について理解を深めます。
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早稲田大学教授の松原 由美 氏に、社会福祉法人の今後のビジョンとマネジメントについてお話しいただきました。
人口減少や高齢化が進み、生産年齢人口が減少する一方、福祉や社会保障は地域の人や経済を支える大きな役割を担ってきました。高齢者、障害者をはじめ、あらゆる人が能力を発揮できる共生社会の構築に向けた福祉の実践と、誰をも包摂する地域に開かれた福祉事業の重要性について、地域のニーズに向き合い地域と共にまちづくりを進める福祉の経営事例や、経営の要となる人材確保・育成の考え方等と共にご説明いただきました。
早稲田大学 人間科学学術院
教授 松原 由美 氏
経歴
主な現職等
主な著書等
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徳島県で、介護・医療・障害・児童・地域公益事業をグループで展開する社会福祉法人あさがお福祉会 理事兼 法人統括施設長の保岡 伸聡 氏に、地域の諸課題に地域で対応する拠点事業の多角化と多機能化についてご説明いただきました。
地域課題に目を向けて迅速に対応することを社会福祉法人の責務として捉え、地域のニーズを掘り起こして事業化した「つだまちキッチン」をはじめ、多職種が集う社会福祉法人ならではの専門性や施設の空きスペースを活用した新たなサービスの提案等、行政等とも連携しながら安心して地域で暮らしていけるサービスを推進しています。社会福祉法人が地域に必要な存在としてあり続けるための方策と思いをお話しいただきました。
社会福祉法人あさがお福祉会 理事 兼 法人統括施設長
あさがおグループ CEO 保岡 伸聡 氏
主な現職等
2026年3月31日(火曜日)午後5時まで
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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