超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014(平成26)年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された「地域医療構想」は、将来人口推計をもとに2025(令和7)年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計し、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するものでした。ただし、2025(令和7)年度までの取り組みであることから、2024(令和6)年3月から「新たな地域医療構想等に関する検討会」で2040年頃を見据えた構想の検討を行ってきました。2024(令和6)年12月18日に公表されたとりまとめの内容をみながら、経営への影響を考えます。
2040年に向け「包括期」で高齢者救急に対応を
日本医師会常任理事(新たな地域医療構想等に関する検討会構成員)
江澤 和彦 氏
