福祉貸付事業・医療貸付事業
物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない
物価高騰の影響を受けた社会福祉施設及び医療関係施設等に対する優遇融資を実施しております。
制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。
お問合せ先
物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のお知らせ(印刷用PDF:155KB)
物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金の取扱いに係るQ&A(PDF:163KB)
主な融資条件
貸付対象
前年同月等と比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業
対象施設・事業
償還期間
10年以内
据置期間
(据置期間とは元金の支払猶予期間です。)
- 1年6か月以内
- 経営改善計画をご提出頂いた施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については2年以内となります。
- (医療貸付のみ)1に加えて、病床数適正化支援事業に係る事業計画の提出を行った施設又は地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業については5年以内となります。
貸付利率
- 現在の貸付利率は金利情報の福祉貸付利率表又は医療貸付利率表(PDF)の「物価高騰対応資金」に記載されている利率が適用されます。
- 経営改善計画をご提出頂いた施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については、直近の事業収益(または医業収益)の2月分を上限に2年間無利子となります。
- (医療貸付のみ)1に加えて、病床数適正化支援事業に係る事業計画の提出を行った施設又は地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業については、直近の事業収益(または医業収益)の2月分を上限に5年間無利子となります。
なお、契約締結時における利率が適用されます。
貸付金の限度額
次のうち、いずれか低い金額となります。
- 福祉貸付
- 物価高騰の影響を受けた月における費用増額のうち、物価高騰により増加した額(人件費、減価償却費を除く)の24倍
- 担保評価額の80%
- 医療貸付
- 物価高騰等の影響を受けた月における費用増額のうち、物価高騰により増加した額(人件費、減価償却費を除く)の24倍
- 担保評価額の80%(ただし、診療報酬債権担保については、担保評価額×100%)
- 病院:7.2億円、介護老人保健施設及び介護医療院:1億円、その他の施設・事業:4,000万円
また、経営改善計画をご提出頂いた施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業につきましては、次のうち、いずれか低い金額となります。
- 福祉貸付
- 医療貸付
- 担保評価額の80%(ただし、診療報酬債権担保については、担保評価額×100%)
- 病院:7.2億円、介護老人保健施設及び介護医療院:1億円、その他の施設・事業:4,000万円
無担保貸付
- 原則500万円まで
- 経営改善計画をご提出頂いた施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業は直近の事業収益(または医業収益)の2月分を上記の金額と比較し、いずれか高い金額が上限となります。
保証人
- 適用金利に一定利率を上乗せる「保証人不要制度」もしくは「個人保証」のいずれかを選択可能です。
- ただし、債権保全等の観点から、機構から保証人をお願いすることがあります。
資金使途
- 本資金は、物価高騰等の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費に充てていただくものです。
- また、本資金は当機構の「新型コロナウイルス対応支援資金」等の既往借入金の返済にご使用が可能です。なお、既往借入金を一括返済する（いわゆる「借換」）場合、金利等のご融資の条件によってはお客様のご返済に係るご負担が増加する場合がありますため、ご相談ください。
- 本資金を民間金融機関への借換資金又は転貸等定められた使途以外に使用した場合、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。
その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問合せください。
様式
本資金のお借入れのお申込みにあたっては、次の「福祉貸付物価高騰対応資金申込書一式」又は「医療貸付物価高騰対応資金申込書一式」をご作成の上、お問い合わせ先にある住所までご郵送いただきますよう、お願い申し上げます。なお、医療貸付のお借入れであって、施設のご開設地が沖縄県であるお客様は、お申し込み先が異なりますため、沖縄振興開発金融公庫までお問い合わせいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。
（送付先住所）
〒105-8486
東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル9F
福祉医療貸付部 福祉審査課又は医療審査課 宛
お問合せ先
物価高騰対応資金専用番号
既に福祉・医療貸付のご融資をご利用中のみなさま
- コールセンター（平日9時～17時）
TEL（0570）550-210
