障害者の就労継続支援事業所については、就労能力の向上に寄与しない事業を行っている事業者の参入が指摘されていることから、2025(令和7)年11月に、新規指定・運営状況の把握・指導のためのガイドラインが国から示されています。内容をみながら、適切な事業運営について考えます。
就労継続支援事業所としての「持続可能性」と「発展性」に向けて
埼玉県立大学 名誉教授 朝日 雅也 氏
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