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行政等へのご支援

行政等へのご支援(受託業務のごあんない)

経営サポートセンターでは、提供するサービス(リサーチ・コンサルティング・セミナー)の手法を活用して、 都道府県市等の行政機関・その他の団体の皆様が実施される調査・分析・計画策定等の各種業務の受託を承っております。 受託業務のご希望・ご相談につきましては、本ページ末尾記載のご連絡先まで、お問い合わせください。

受託業務実績

受託業務名(委託元) 実施期間

●都道府県における医療勤務環境改善に関する活動実績及び活動計画に係る集計分析業務(厚生労働省)

 各都道府県の医療勤務環境改善支援センターについて、活動実績や活動計画を把握するとともに、活動実績の集計・分析結果を他の都道府県と比較することで、より効果的な取組を促進するための支援を行いました。 

令和3年度・令和4年度

●養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおける経営分析支援業務(置戸町)

 北海道置戸町が2012年より指定管理を委託した養護老人ホーム及び特別養護老人ホームについて、10年の更新期限を迎えることから、両施設について経営分析を行い、今後の経営改善で注力すべき「重要な課題」を示すことで、当該施設の今後の事業計画策定および計画に沿った活動の支援を行いました。 

令和3年9月~10月

●地域医療構想セミナー開催事業委託業務(大分県)

 大分県の地域医療構想区域ごとの地域分析等を実施するとともに、各構想区域における必要な病院機能の状況について、県内病院向けに経営分析の視点を踏まえたセミナーを開催しました。 

令和2年9月~令和3年3月

●介護医療院への移行に係る収支シミュレーションツール作成業務(厚生労働省老健局)

 

  当該業務の紹介ページ→ https://www.wam.go.jp/hp/kaigoiryoin/

令和元年度・令和2年度

●横浜市歯科口腔保健推進計画策定支援業務(横浜市)

 「横浜市歯科口腔保健 令和3年度から令和4年度の取組」および「横浜市歯科口腔保健推進計画」のとりまとめにあたり、歯科口腔保健政策にかかる情報収集や資料作成、会議運営等の支援を行いました。

令和元年度・令和2年度

令和4年度

●公的病院の再編・ネットワーク化に係る経営分析等業務(和歌山県)

 和歌山県地域医療構想に沿って「公的病院を中心とした再編・ネットワーク化」を推進するにあたり、各二次医療圏域における公的病院等の経営状況について現状分析及び将来推計を行うとともに、地域分析等を踏まえた客観的視点から、当該病院の収益改善効果を伴った再編・ネットワーク案の提示など、地域医療構想推進のための検証を実施しました。

平成30年度・令和元年度・

令和2年度

●更生保護施設等更生保護関係団体の活動に係る民間資金の活用の検討のための実態調査等業務(法務省保護局)

 更生保護施設の効果的・効率的な運営により継続保護事業者の経営基盤を安定させるための調査・分析及び「更生保護施設の効率的な運営マニュアル」の作成・説明を行いました。また、更生保護関係団体(継続保護事業者、更生保護女性会、BBS会等)が、クラウドファンディング等の民間資金を活用して必要な資金を調達する方策の実践支援業務及びマニュアル作成業務を実施しました。

令和元年5月~令和2年3月

●施設・居住系サービス事業者運営状況調査(東京都)

 東京都介護保険事業計画策定に向けた施策検討の基礎資料を得るため、都内の特別養護老人ホーム等施設・居住系介護サービスの運営実態調査を実施しました。調査結果を集計したうえで、さらに、当機構が有する全国の施設の運営状況データと比較分析を行いました。

平成28年度・令和元年度

令和4年度

●継続保護事業を営む更生保護法人等の経営分析業務(全国更生保護法人連盟)

 全国の更生保護施設を運営する更生保護法人等について、経営状況の比較及び差異が生じる要因の分析、社会福祉法人や類似施設との比較による特徴の把握等の分析業務を実施しました。

平成30年9月~10月

●補助対象事業者の簡易経営診断業務(東京都)

 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設を開設する事業者への補助金交付業務の一環として、対象事業者の経営状況等について簡易経営診断を行い、結果を報告しました。

平成29年度・平成30年度・

令和元年度

●経営基盤強化研修業務(所管法人向け研修)(八戸市)

 八戸市が所管する社会福祉法人向けに、社会福祉法人制度改革への対応、経営財務管理の基礎知識に関する研修(講義)を実施しました。

平成30年2月

●よこはま保健医療プラン策定支援等業務(横浜市)

 横浜市の保健医療分野における施策を位置づけた中期計画の策定にあたり、地域医療構想や厚生労働省が実施する各検討会で提示された方向性を踏まえ、計画策定検討部会等の運営支援、計画原案の作成支援を行いました。

平成29年度

 

 

 

 

 

行政等へのご支援に関するお問い合わせ

 

経営サポートセンター リサーチグループ

Tel: 03-3438-9932

Fax: 03-3438-0371