― 地域共生社会の構築と連携・協働 ―
令和2年12月25日をもちまして配信終了しました。
ご受講ありがとうございました。
近年、社会的孤立など関係性の貧困の社会課題化、ダブルケアや8050世帯など複合的な課題や人生を通じて複雑化した課題の顕在化、就職氷河期世代の就職困難など雇用を通じた生活保障の機能低下など、個人や世帯がかかえる生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。このような社会の変化を踏まえて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくる「地域共生社会」の実現を目指して様々な取り組みが行われています。
これらの取り組みには、課題が複雑化・多様化しているがゆえに、１法人だけでの取り組みでは限界があり、多様な法人・団体との連携・協働が必要不可欠です。そして、地域づくりの観点からも、福祉分野にとどまらない、連携・協働も推進されています。また、良質かつ適切な福祉サービスの提供や社会福祉法人の経営基盤を強化するための連携・協働化の選択肢の一つとして「社会福祉連携推進法人」制度が創設されました。
そこで、本セミナーでは、福祉事業者に求められている役割について確認し、福祉事業者の目指すべき姿を考えていきたいと思います。
高齢人口が最高数に達する2040年を超えるため、「地域共生社会」の実現を目指しているなか、新型コロナウイルスによる景気の悪化、支援活動の停滞等により生活困難層がさらに拡大する懸念があります。いままさに「地域共生社会」の実現に向けて、これまでの取り組みを深め広げていくとともに、新たな発想を取り入れて取り組んでいく必要があると思われます。そこで各地の様々な取り組みと、2021年度施行される社会福祉法等の改正の意義を解説いただき、福祉事業者に求められている役割について考えます。
中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏
（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 座長）
中央大学大学院法学研究科修了。立命館大学教授、ストックホルム大学研究員、北海道大学教授等を経て、2013年より現職。安心社会実現会議委員、総務省顧問、内閣府参与、社会保障制度改革国民会議委員等を歴任。現在、社会保障審議会委員、全国社会福祉協議会理事など。
良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、社会福祉法人を中核とする「社会福祉連携推進法人」が創設されました。「社会福祉連携推進法人」として何ができるようになるのか、これまでの自主的な連携と異なる点、検討会での議論を踏まえて解説します。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター シニアリサーチャー 千葉 正展
（社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 構成員）
令和2年12月25日（金曜日）午後5時まで
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 ※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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