経営サポート事業

介護老人保健施設経営セミナー(WEBセミナー)のごあんない

― 在宅復帰・在宅療養支援のさらなる深化と地域連携　―

令和3年3月26日をもちまして配信終了しました。
ご受講ありがとうございました。

福祉・医療経営セミナーのごあんないへ

1．趣旨

　高齢者数がピークを迎える2040年には介護サービス需要がさらに増加・多様化すると考えられ、介護老人保健施設は、地域包括ケアシステムにおいて在宅復帰、在宅療養支援機能の推進を期待されています。

　このような中、新型コロナウイルスにより感染防止対策が緊急の課題となり、支援の取り組みがこれまでどおりとはならない状況が続いています。この状況が続くと高齢者の自立支援・重度化防止への影響が懸念されます。そして今後は新型コロナウイルス感染症等の予防、まん延防止を視野に入れた地域包括ケアシステムを推進していかなければなりません。

　次期介護報酬改定の動向とともに、介護老人保健施設として今求められていること、これからの健全で安定した経営について考えます。

2．共催

独立行政法人福祉医療機構

公益社団法人全国老人保健施設協会

3．講義内容

介護老人保健施設に今、求められていること【52分】

【概要】

平成29年度介護保険法改正で、介護老人保健施設は、リハビリ等を提供し、在宅支援・在宅復帰のための施設として明示され、地域包括ケアシステムにおいてその機能を推進してきました。しかし、新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止のための外出自粛等により、今後、高齢者の機能低下等の問題が増える可能性があります。介護老人保健施設だからできることとは。次期介護報酬改定の動向とともに、介護老人保健施設の役割について考えます。

【講師】

公益社団法人全国老人保健施設協会　会長　東　憲太郎　氏

【講師紹介】

三重大学医学部卒業。介護老人保健施設いこいの森施設長。

主な役職：医療法人緑の風理事長、全国老人保健施設協会東海・北陸ブロック長、全国老人保健施設協会三重県支部長、三重県老人保健施設協会会長、三重大学医学部非常勤講師、高知大学医学部非常勤講師、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会委員、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会委員、厚生労働省医道審議会専門委員。

介護老人保健施設の経営状況【53分】

【概要】

介護老人保健施設に期待されている在宅支援・在宅療養支援機に対する評価は、経営にどのような影響をもたらしているのでしょうか。そして、今まさに細心の注意が必要な新型コロナウイルスへの対応が経営にあたえる影響は。令和元(2019)年度決算速報値とともに介護老人保健施設の経営状況を見ていきます。

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンター　リサーチグループ　林　和希

4．配信期限

令和3年3月26日（金曜日）午後5時まで

5．受講対象者

福祉・医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

6．受講料

無料　（受講申し込み後、視聴に係るＩＤ・パスワードを付与）

7．権利・帰属・著作権

当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

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9．お問合せ先

経営サポートセンター　リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932（受付時間　平日9:00～17:00）

FAX: 03-3438-0371

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