平成24年度社会福祉振興助成事業シンポジウム

「被災地における民間福祉活動を考える」

－ＮＰＯなどによる中・長期的な支援の役割とあり方－

 
東日本大震災発生から１年半以上経て、被災地の様子や被災者のおかれている状況、ニーズなども、発災直後からは大きく変化しましたが、現在も雇用や元々住んでいた土地での住まいの確保などの基本的な生活再建の目途が立たない方も多いまま、劇的な進展の少ない、いわゆる「おどり場」の状態に入っているといわれています。また、こうした状況は特に高齢者や障害者、子どもなどの社会的弱者に、より深刻な影響を与えています。

そうした中、発災直後よりＮＰＯやボランティアによる活動が現地の支援に大きな役割を果たし、国民の関心が高まる一方、今後より多様性や個別性の高い支援が必要とされていく中、民間の手による柔軟で温かみのあるこうした活動が、さらに効果的な支援となるよう求められる段階へと移行しています。

本シンポジウムでは、復興庁の田村太郎氏による基調講演をはじめ、被災地で活動するＮＰＯ（ＷＡＭ助成先団体）の活動報告、さらには、被災地支援に関わる各界の皆さまによるパネルディスカッションを通じて、今後の中・長期的な被災地支援のあり方などについて議論しました。

たくさんのご参加ありがとうございました。

※田村太郎さんによる基調講演の当日スライド資料はこちらです⇒

（2.6MB）

開催日時	平成24年10月31日（水曜日）13:30～16:50
開催場所	千代田放送会館 ２階ホールスタジオ（千代田区紀尾井町１－１）
参加者数	71名
プログラム	（１）基調講演 田村 太郎氏（復興庁 上席政策調査官） 「２年目の『踊り場』から展望する被災地のこれから」 ～ 多様な担い手の連携による復興をめざして ～ （２）活動報告 NPO法人 教育支援グループEd.ベンチャー 「被災地の子ども達の居場所づくり支援事業」（活動地域：岩手県陸前高田市）   NPO法人 浦戸福祉会 「浦戸の震災復興のための高齢者生活支援事業」（活動地域：宮城県塩竈市）   NPO法人 おおた市民活動推進機構 「緊急時避難準備区域南相馬の移送支援事業」（活動地域：福島県南相馬市） （３）パネルディスカッション ～ＮＰＯなどによる中・長期的な支援の役割とあり方～ 【コーディネーター】 田村 太郎氏（復興庁 上席政策調査官） 【パネリスト】 阿部 陽一郎氏（中央共同募金会 広報企画部長） 市川 一宏氏（ルーテル学院大学 学長） 菊田 哲氏（岩手県中小企業家同友会 事務局長） 長谷川 秀雄氏（ＮＰＯ法人いわき自立生活センター 理事長）
レジュメ	（2.1MB）
主催	独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）