問．災害福祉広域支援ネットワークとは何ですか。 |
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（答） |
東日本大震災における福祉・介護分野での人材派遣の経験、課題等を踏まえ、厚生労働省では次のような体制を構築することを検討しています。 ①平常時から、各都道府県単位で福祉・介護分野の関係者を中心とした協議会形式により災害発生時の福祉的支援について協議し、また緊急時に人材を派遣する体制を構築する。 ②この都道府県単位の体制がネットワーク化されることで、災害発生時には福祉・介護分野での全国を通じたネットワークからの人材派遣等、広域的な緊急支援を行う。 |
問．助成対象事業について、具体的に教えてください。 |
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（答） |
平成25年度の助成では、平成24年度に引き続き、災害福祉広域支援ネットワーク構築の足がかりとして、都道府県単位での福祉支援ネットワーク本部（協議会形式で1都道府県1か所。以下「協議会」といいます。）の設置及び協議会の活動に係る事業に助成を行うこととしています。具体的には、社会福祉法人、県社協、経営協、職能団体、県等が集い県内の災害時の福祉支援ネットワーク本部を設置するための会議を開催する事業等を対象とします。 |
問．都道府県単位の福祉支援ネットワーク本部は、どのような役割を持つのでしょうか。 |
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（答） |
災害はその種類・規模とも様々です。災害に備えてまずは、以下について行うことが想定されています。 ①平時において、県庁等と連携し、災害に応じた県内・県外の福祉的支援及び支援受け入れの在り方の検討を行うこと ②福祉人材の派遣体制の整備や研修会の開催など災害発生時の準備を行うこと |
問．助成には協議会として応募するのですか。 |
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（答） |
事業内容は協議会としての活動の内容となりますが、応募はその協議会の事務局を担う法人（または事務局を担う予定の法人）の名前で行っていただきます。 |
問．助成対象者に任意団体が含まれていないのは何故ですか。 |
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（答） |
この事業は、安定した事業継続が必要であることから、容易に解散可能な任意団体については対象外としています。 |
問．特殊法人とは何ですか。 |
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（答） |
総務省において指定している1事業団、1公庫、26特殊会社、他5法人の合計33法人です。詳細はこちら。 |
問．事業計画は、「モデル事業計画」通りに記入しないといけないのですか。 |
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（答） |
この災害福祉広域支援事業は、都道府県内の災害福祉広域支援ネットワークを構築するために事業を行うといった共通の目的を有していることから、その足がかりとして協議会形式の会議を開催するための事業計画を福祉医療機構から参考としてお示ししているものですが、都道府県の検討状況や地域の実情等を勘案したうえで記入してください。 |
問．すでに協議会の設置等の検討を始めている場合に、その検討にかかった経費も助成の対象となりますか。 |
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（答） |
助成対象事業の実施期間は内定通知日以降から平成26年3月末までとしております。検討を行っていただくことはやぶさかではありませんが、助成対象として扱えるのは、実施期間中に行ったもののみですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
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問．協議会の構成団体は、必ずメンバーに入る団体のみ記入するということですか。 |
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（答） |
平成25年度の助成事業は、協議会形成の足がかりとなる会議の開催等に係る事業を対象としていますので、あくまで要望書提出時点での予定で結構です。 なお、将来的に参画を想定している団体等については、「助成金要望書４（５）今後構築される協議会のあり方等」の欄に記入してください。 |
問．都道府県の意見書は、なぜ必要なのですか。 |
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（答） |
都道府県内の災害時の福祉支援ネットワークの構築に当たり、都道府県との連携が重要であることから、都道府県の意見書を必要としたものです。 |
問．応募に際し、都道府県に事前相談をすることになっていますが、何故ですか。また、相談先の都道府県の担当窓口を教えてください。 |
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（答） |
都道府県においては、この助成事業の応募条件である意見書を作成し、応募法人の事業者の適格性と事業計画の妥当性について意見することになっていることから、円滑に事務処理を進めるために応募を希望する法人から事前に当該申請都道府県に対し事前相談する仕組みとしています。
相談先の都道府県の担当窓口はこちらをご参照ください。 |
問．助成金要望書（応募書類）は都道府県に対して提出するのですか。 |
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（答） |
助成金要望書（応募書類）の原本は福祉医療機構あてにご提出ください。 なお、都道府県には、助成金要望書（応募書類）の写しをご提出ください。意見書は、都道府県から直接福祉医療機構あてに提出されます。 |
問．平成26年度以降の活動についての助成はあるのですか。 |
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（答） |
募集段階では、平成26年度予算が未定であることから、災害福祉広域支援事業を含め助成については未定となっております。 |
