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年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務

広報活動の実施状況

1.受託金融機関に対する説明会の実施

令和元年10月、11月に下記のとおり年金担保貸付、労災年金担保貸付取扱金融機関のご担当者を対象とした年金担保貸付事務説明会を開催しました。
また、令和3年度以降はWEBによる動画配信で実施しています。

 

開催日 開催地 参加金融機関数 参加者数
10月24日(木) 岡山県岡山市 24金融機関 24名
10月25日(金) 福岡県福岡市 39金融機関 41名
10月28日(月) 愛知県名古屋市 31金融機関 31名
10月29日(火) 大阪府大阪市 37金融機関 39名
10月31日(木) 宮城県仙台市 28金融機関 29名
11月6日(水) 北海道札幌市 11金融機関 14名
11月8日(金) 東京都港区 85金融機関 90名

 

2.広報資料の配付(令和4年4月現在)

年金受給者及びその関係者の方へ取扱の内容を広く周知するため、下記のとおり広報資料を配付しました。

媒体

配布時期

配布先

「年金担保貸付については、令和4年3月末で申込受付を終了しました。」(691KB)

令和4年4月

受託金融機関、日本年金機構(本部・ブロック本部、年金事務所、年金相談センター)一般財団法人労災サポートセンター、労災保険業務課(室)、労働基準監督署、全国健康保険協会(協会けんぽ)、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター、法テラス(日本司法支援センター)、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、総務省行政評価局行政相談課、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、全国民生委員児童委員連合会、都道府県、政令指定都市、中核市、福祉事務所、社会福祉協議会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会、公益社団法人日本社会福祉士会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人生活サポート基金、公益社団法人日本医療社会福祉協会、全国権利擁護支援ネットワーク、練馬区役所(国民年金課)、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人コミュニティケア街ねっと、特定非営利活動法人ライフサポート東京、生活クラブくらしと家計の相談室、レーテコンサルタンツ、東京都生活再生相談窓口、八幡市生活情報センター、特定非営利活動法人寝屋川あいの会、特定非営利活動法人市民後見センターかごしま、特定非営利活動法人コモンズ、消費者信用生活協同組合、みやぎ生活協同組合くらしと家計の相談室、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき、特定非営利活動法人リトルワンズ、特定非営利活動法人日本障害者センター、特定非営利活動法人かんなびの丘、特定非営利活動法人ささえる、特定非営利活動法人日本障害者協議会

 

年金担保債権管理回収業務に関するお問い合わせ:

Tel: 03-3438-0224

Fax: 03-3438-9962

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