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福祉貸付事業・医療貸付事業

感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のお手続き

【ご注意ください】
当機構の感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金、新型コロナウイルス対応支援資金をかたる不審な勧誘にご注意ください

訪問・電話等による勧誘には十分ご注意ください。

当機構は、このような行為を行う団体等とは一切関係ありません。

【事例1】 機構への融資申込を代行し、多額の手数料を受け取ろうとする事例
【事例2】 融資額の1割を手数料として支払えば、当機構の融資の半額の返済が不要になると虚偽の情報を提供し勧誘する事例
【事例3】 特定の団体を通じて申込みをしなければ、当機構の融資が受けられないと虚偽の情報を提供し勧誘する事例
【事例4】 LINEを通じて、診療所等を経営する医師に向け、多額の手数料を支払えば返済不要となる特別な融資枠があると虚偽の情報を提供し勧誘する事例
【事例5】 医療機関に訪問のうえ、偽造されたWAM身分証明書を提示して顧客を信用させ、返済不要の特別融資があると勧誘する事例 など
【事例6】 慈善事業に寄付すれば、借入金の返済が免除となる虚偽の情報を提供し勧誘する事例 など
詳しくは新型コロナウイルス対応支援資金等に乗じた悪質な業者・不審な勧誘にご注意ください」(PDF:79KB)をご覧ください

 

上記事項を確認の上、お申し込みください。