～ 経営環境対応編 ～
令和3年3月30日をもちまして配信終了しました。
ご受講ありがとうございました。
社会福祉法人制度については、公益性・非営利性を確保する観点から制度の見直しが行われ、会計においては事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などが推進されました。
現在、新型コロナウイルスにより、私たちの日常は一変しました。法人・施設経営においても感染予防対策が緊急の課題となり、日々感染予防・感染対応に追われています。地域住民の安心を支える福祉サービスを継続していくために、福祉サービス事業者に向けた様々な支援策が実施されています。令和2年度においては、これら支援事業の収支について、これまでにない会計処理をする必要があると考えられます。新型コロナウイルス対応による特別な取り扱い、決算に向けての注意点、そして、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう明確化された合併等の会計処理、さらに新たな社会福祉連携推進法人制度について解説します。
新型コロナウイルス感染拡大防止と福祉サービスの両立を図るため、交付金等さまざまな支援が実施されています。これらの収支の取扱いについて解説します。
宮内眞木子税理士事務所 税理士 宮内 眞木子 氏
福祉ニーズの複雑化、多様化、地域社会の変化に対応する必要から、法人間連携、合併、事業譲渡等を行うことが有効な方策の一つとされました。合併・事業譲渡等の留意点、会計処理について解説します。
宮内眞木子税理士事務所 税理士 宮内 眞木子 氏
昭和52年3月 中央大学商学部会計学科 卒業
昭和50年10月 税理士開業登録
昭和50年10月 税理士宮内眞木子事務所開所
昭和56年7月 ㈱福祉会計サービスセンター取締役に就任
昭和62年4月 全国老人福祉施設協議会監事就任（現在に至る）
平成13年2月 ㈱福祉会計サービスセンター代表取締役に就任
現在：東京都福祉サービス評価推進機構「第三者評価事業 評価・研究委員会」委員
著書：改訂版 社会福祉法人の減価償却Q&A（共著 第一法規）
社会福祉法人会計 初任者研修テキスト（共著 大日本法令印刷株式会社）
平成30年度改正対応版 社会福祉法人の新会計規則集（共著 第一法規）
軽減税率対応 社会福祉法人のための消費税 課否判定と申告の手引き（共著 第一法規）
令和2年版 社会福祉法人会計の実務 第1編 月次編（共著 東京都社会福祉協議会）
令和2年に公布された改正社会福祉法では、社会福祉法人等が連携・協働して地域の福祉課題に取り組むための新たな選択肢として社会福祉連携推進法人が制定されました。その背景、検討経緯や今後の課題を通して、法人を取り巻く制度環境の動向について考えます。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター シニアリサーチャー 千葉 正展
令和3年3月30日（火曜日）午後5時まで
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 ※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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