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経営サポート事業

高齢者施設経営セミナーのごあんない

-介護DXの推進と生産性向上によるこれからのサービス提供体制-

 

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1.趣旨

 高齢化の進展による介護需要の増加と生産年齢人口の減少への対策として、生産性向上は欠かせないテーマとなっています。令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上の取り組み等を評価する加算が新たに設けられましたが、算定率をみるとまだ取り組みが普及しているとはいえない状況です。
 介護分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)は、生産性向上につながるだけでなく、自施設の課題の整理や、人が担わなくても可能な業務をテクノロジーが担い、業務負荷を軽減することで、職場環境やサービスに新たな価値を生み出すものとしても期待されています。サービスの質を維持しつつ、経営の持続性を確保するうえでも、早急にその導入と活用を真剣に検討する段階に入っています。
 本セミナーでは、生産性向上の実践事例を中心に、ICTの利活用の考え方とこれからのサービス提供体制について理解を深めます。

2.講義内容

未来志向で取り組む 選ばれる環境に必要なICT活用の視点
-DXによる業務改善-【62分】

 

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【概要】

 社会福祉法人青森社会福祉振興団の理事長 中山 辰巳 氏に、QCサークルの業務改善活動と収集データの業務分析を積み重ねて、IT・ICTの導入、生成AIの活用プロジェクト等のDX化を進めてきた法人のあゆみと実践事例についてご紹介いただきました。
 介護人材の不足、要介護高齢者の増加、求められるサービスの質の変化等、今後の介護をとりまく諸課題を見据えつつ、「創意と工夫 努力と情熱」の法人理念に基づき、利用者、職員双方において高品質で効率的・効果的な介護を目指し、ICT化と業務改善を組み合わせた「創造的な介護」の実践と生産性向上へのお考えもお話しいただきました。

【講師】

社会福祉法人青森社会福祉振興団
理事長 中山 辰巳 氏

 

【講師紹介】(2025年5月時点)

経歴

  • 1984年 特別養護老人ホームみちのく荘 事務長
  • 1991年 特別養護老人ホームみちのく荘 園長
  • 2007年 公益社団法人青森県老人福祉協会 会長
           社会福祉法人青森県社会福祉協議会 理事
  • 2008年 厚生労働省「介護分野における雇用管理モデル検討会」委員
  • 2011年 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長
  • 2013年 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 理事、介護人材対策委員会 委員長
  • 2015年 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員長
  • 2016年 「介護ロボットの普及促進に資する啓発イベント等の実施モデル事業」検討委員会 委員
  • 2017年 内閣官房未来投資会議(総理官邸)「新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて」有識者
  • 2019年 社会福祉法人青森社会福祉振興団 理事長
          みちのく社会福祉協同組合 理事長
  • 2021年 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 ロボット・ICT推進委員会 委員長
  • 2023年 厚生労働省「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」構成員 ほか

 

主な現職等

  • NPO法人日本介護支援協会 副会長
  • みちのく社会福祉協同組合 理事長
  • 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 介護人材対策委員会 外国人介護人材対策部会長
  • 厚生労働省「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」構成員 ほか

 

介護部門・事務部門の生産性向上とは
-課題の見える化とICT導入による効果・取り組みのポイント-【61分】

 

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【概要】

 株式会社TRAPE 代表取締役 鎌田 大啓 氏に、介護現場の生産性向上事業の現状や生産性向上の必要性と進め方のポイントを中心にお話しいただきました。
 生産年齢人口が減少しても、「組織としてありたい姿」を諦めず、テクノロジーを利活用することで、働きやすさ、やりがいのある業務を実現する業務改善活動のポイント、特に「準備8割」を基本に、テクノロジー導入にあたり押さえておきたい6段階のステップや、生産性向上ガイドライン、生産性向上に関わる加算取得、伴走支援の意義等、生産性向上に関わる内容を多岐にわたりご説明いただきました。
※株式会社TRAPEは、介護現場の人・組織等に、生産性向上セミナーの講演や、都道府県のワンストップ窓口アドバイザー事業等を通じて介護の生産性向上の取り組みを伴走支援するサービスを提供しています。

【講師】

株式会社TRAPE
代表取締役 鎌田 大啓 氏

【講師紹介】(2025年5月時点)
  • 2016年 厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に向けた調査事業」作業部会 委員
  • 2018年 厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン作成事業」検討委員会 委員
  • 2019年 厚生労働省「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」受託
  • 2020年 厚生労働省「介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援する調査研究事業」調査検討委員会 委員
  • 2021年 厚生労働省「介護現場(在宅系サービス)における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業一式」調査検討委員会 委員
  • 2022年 厚生労働省「地域づくり加速化事業」委員会 委員 兼 伴走的支援アドバイザー
                 厚生労働省「介護現場における生産性向上」における各種委員会 委員
  • 2023年 厚生労働省「介護事業所におけるデータ連携による生産性向上に関する調査研究」委員会 委員
  • 2024年 厚生労働省「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式」検討委員
         厚生労働省「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」作業部会 委員
         厚生労働省「地域における面的なケアプランデータ連携の促進に向けた調査研究事業」検討委員会 委員 ほか

 

主な現職等

  • 大阪大学 医学部保健学科 医学系研究科 招聘教員 ほか

3.配信期限

2026年3月31日(火曜日)午後5時まで

4.受講対象者

福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5.受講料

無料

6.権利・帰属・著作権

 当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

  1. 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で転載すること
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7.免責事項

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8.お問い合わせ先

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932(受付時間 平日9:00~17:00)

FAX: 03-3438-0371

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