―外国人介護人材の受入れにおける展望と課題―
令和5年12月28日をもちまして配信終了しました。
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人口減少と少子高齢化の進展によって、あらゆる産業において深刻な人手不足に直面することが予測されています。特に、高齢者福祉の分野では支援ニーズが増大し、介護職員の必要数は他産業よりさらに大きく増大すると見込まれます。このため、国内の労働市場だけでなく外国人労働の活用が喫緊の課題となっていました。出入国管理及び難民認定法も改正され、外国人労働の活用方策としては、 EPA(経済連携協定)、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能1号」が整備されました。しかし、新型コロナウイルスによる入国制限等で、外国人労働力の活用は一時停滞していました。今年に入り新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、外国人人材の受入れも再び動き出しています。
そこで、本セミナーでは、介護現場における外国人人材の受入れの仕組みを確認するとともに、その効果的な実施に向け最近の動向と課題等について、実践者の立場からお話をいただきながら考えていきます。
千葉県で介護福祉施設を運営し、人材の育成に力を入れてこられた社会福祉法人六親会理事長 湯川智美氏に、介護人材の現状と外国人介護人材の受入れ制度についてご説明いただきました。また、現地における送り出し機関との信頼関係の構築や実習機関との連携等、技能実習監理団体におけるご経験を踏まえ、人材の受入れにあたって大切にされていること等についてもご講義いただきました。
社会福祉法人六親会 理事長
公益社団法人高齢者福祉事業支援協会 理事
湯川 智美 氏
現職
主な著作
ほか多数
福祉医療機構が令和4年度に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果をもとに、介護分野における人材確保状況や勤務環境改善策の取組み状況、外国人人材の受入れ状況等についてご説明します。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ
佐藤 夏海
令和5年12月28日(木曜日)午後5時まで
高齢者施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料
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