2024(令和6)年6月に成立した入管法及び技能実習制度の一部改正法により、技能実習制度は「育成就労制度」となり、2027(令和9)年4月から施行されます。「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」では、本人意向転籍の要件、転籍時の初期費用の補填の仕組み、監理支援機関の許可基準、育成就労制度において外国人が送出機関に支払う費用の上限等について検討してきました。具体的な運用を示す関係省令等については、パブリックコメントを経て、2025(令和7)年9月30日に公布されました。主な内容をみていきます。
介護分野は、育成就労制度の趣旨に合致 事業者・労働者の双方に有益な育成を
明治大学法学部教授(特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会座長)
山川 隆一氏
相談を"待つ"から"気づく"アウトリーチへ
東京都品川区
事例ファイル(8)
誤薬で経過観察中の利用者が突然騒ぎ出して転倒
株式会社安全な介護 代表取締役 山田 滋
介護事業の経営改善に向けた取り組み(8)
経営改善のポイント(介護老人保健施設)
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 副部長 田中 律子
