月刊誌｢WAM｣のごあんない

月刊誌「WAM」2022年9月号抜粋

特集 今後の生活困窮者自立支援について

生活困窮者自立支援法の一部改正法(2018 (平成30)年法律第44号)の附則では5年後の見直しが求められていますが、新型コロナウイルス感染症の流行下では、同法の役割がクローズアップされました。2021(令和3)年10月にスタートした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」では、本年4月に論点整理をとりまとめました。その内容をみながら、今後の生活困窮者自立支援について考えます。