2025(令和7)年度までは、自治体の手上げ方式で提供されていた「こども誰でも通園制度」が、2026(令和8)年4月から全国で本格実施されています。これまで、新たに発生する業務(認可、確認、給付認定、給付費の支給等)に係る業務フローや参考様式が公表され、2026(令和8)年3月には、同制度の保育士向け研修資材も公表されました。実施する際のポイント、事業者の対応についてみていきます。
こども誰でも通園制度の研修を活用し、保育の専門性の発揮を
武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授(乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の従事者への研修に関する調査研究・委員)
倉石 哲也 氏
