介護サービス提供体制の維持のため、人材確保が難しい中山間・人口減少地域向けに、新たな類型の特例介護サービスを創設することが、令和8年6月19日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」に盛り込まれています。同サービスでは、包括的な評価(報酬)の導入や配置基準の緩和等の措置が講じられます。具体的な内容の検討状況をみていきます。
利用者、保険者、事業者にとって複雑にならない包括報酬体系に
民間介護事業推進委員会代表委員(社会保障審議会介護保険部会委員) 山際 淳 氏
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