これまで、障害者の雇用施策と福祉施策は制度が縦割りで、能力や適性の評価手法が未確立、支援内容の重複、役割関係の不明確さ等が指摘されてきましたが、両分野の初めての合同検討会(障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会)が2021年6月8日に報告書を公表しました。その内容をみながら、施策の連携のあり方について考えます。
制度の枠組みの再考が求められる障害者の就労支援
早稲田大学法学学術院教授(障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会構成員)
菊池 馨実 氏
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