― 介護報酬改定を踏まえた老健施設の現状と課題 ―
令和4年3月31日をもちまして配信終了しました。 |
令和3年度介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定化・持続可能性の確保」が図られました。
コロナ禍において、介護サービスは、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることがあらためて認識され、事業継続のための体制強化が求められています。
さらに、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービス提供により自立支援・重度化防止を推進するため、令和3年4月から科学的介護情報システム(LIFE)の運用が開始されています。今後はアウトカム評価を推進していく流れができていくものと考えられています。
with コロナ時代の地域における介護老人保健施設の役割、介護サービスの新たな展開について考えます。
独立行政法人福祉医療機構
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎 氏
昭和55年 三重大学医学部付属病院 入職
平成元年 有床診療所千里クリニック開業
平成3年 医療法人緑の風設立 理事長に就任
平成9年 介護老人保健施設いこいの森設立 施設長に就任
平成12年 グループホームくつろぎの家開設 居宅介護支援事業所虹開設
平成17年に全国老人保健施設協会 常務理事、副会長を経て、平成26年より会長に就任。
平成24年より三重県老人保健施設協会会長、全国老人保健施設協会 三重県支部長、東海・北陸ブロック長も務める。
三重大学医学部 非常勤講師
高知大学医学部 非常勤講師
厚生労働省社会保障審議会 介護給付費分科会 委員
厚生労働省社会保障審議会 介護保険部会 委員
厚生労働省医道審議会 専門委員
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 深澤 宏一
令和4年3月31日(木曜日)午後5時まで
福祉・医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 ※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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