―地域生活に向けた医療・福祉の連携と支援体制の構築―
2024年9月30日をもちまして配信終了しました。
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精神障害の程度にかかわらず、誰もが安心して希望する生活を営むことができる地域共生社会の実現に向けて、国は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
2024年度の報酬改定においては、障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実や、医療と福祉の連携の推進、精神障害者の地域生活の包括的な支援等のとりまとめが検討されており、医療と障害福祉サービス等の連携による切れ目のない支援を一層進めることが期待されています。
本セミナーでは、精神障害者の地域移行における現状と課題について、精神科病院と福祉事業所それぞれの立場からお話しいただき、これからの精神障害者の地域移行に向けた連携と支援体制のあり方について考えます。
広島県で精神科救急や就労移行支援事業所等を運営する医療法人社団更生会 理事長の佐藤 悟朗 氏に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けたリハビリや地域連携等の支援体制についてご紹介いただきました。
特に、DPAT(災害派遣精神医療チーム)の経験を通して重視している「もれのない地域包括ケア」実現のための、地域生活を主体に置いた医療・介護・福祉の取組みや、地域ニーズに早期・適切に対応できる精神医療の在り方についてもお話しいただきました。
医療法人社団更生会 草津病院
理事長・院長
佐藤 悟朗 氏
経歴(2024年3月時点)
その他役職
主な著書等
東京都で精神障害者の居住支援や就労支援等を行う社会福祉法人巣立ち会の理事長 田尾 有樹子 氏に、精神科病院での経験を踏まえ、退院支援・地域移行支援と地域生活の支援の充実を目指してきた活動の歩みについてお話しいただきました。
また、支援対象者の調査データや地域移行の実践を通じて考える支援体制の在り方と今後の課題についてもお話しいただきました。
社会福祉法人巣立ち会 理事長
田尾 有樹子 氏
経歴(2024年3月時点)
その他役職
2024年9月30日(月曜日)午後5時まで
医療施設、福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料
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