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経営サポート事業

社会福祉法人合併支援事業に関するQ&A

Q1.支援の対象となる法人は?

Q2.どのような流れで支援を受けることができますか?

Q3.本支援事業の対象期間を教えてください。

Q4.費用負担はありますか?

Q5.マッチング後の交渉や契約手続きに関する支援はありますか?

Q6.マッチング後、合併の成立に至らなかった場合どうなりますか?

Q7.途中で、希望条件等当初に登録した情報を変更することはできますか?

Q8.本支援を利用して合併を進める場合、必要な資金への融資は可能ですか?

Q9.本支援を受けることで、機構の融資を受けやすくなりますか?

Q10.合併に関する税務や法務の相談はできますか?

Q1.支援の対象となる法人は?

A1

本支援の対象となるのは、社会福祉法人であり、合併を希望する被吸収法人(消滅法人)または吸収法人(存続法人)のいずれかに該当する法人です。法人の規模や事業内容を問わず、広く支援を受けることが可能です。

Q2.どのような流れで支援を受けることができますか?

A2

 受けたい支援(社会福祉法人を吸収合併したい、または、現在運営中の法人を別の社会福祉法人に吸収合併してほしい)に応じて情報の登録をしていただきます。いただいた情報に基づき、合併検討の候補となる法人をご紹介いたします。

Q3.本支援事業の対象期間を教えてください。

A3

登録から5年間を対象期間とし、その間に候補となる法人を紹介します。なお、紹介までに要する期間はご状況によって異なりますので予めご了承ください。

Q4.費用負担はありますか?

A4

本支援事業について、ご登録やマッチングに際しての登録料等はありません。ただし、面談時の交通費等実費相当額についてはお客様自身でご負担ください。

Q5.マッチング後の交渉や契約手続きに関する支援はありますか?

A5

本支援は「合併に向けた顔合わせ」までを対象としており、合併相手として相手方を評価するための調査(デューデリジェンス)、相手方との交渉や合併にかかる契約締結等、機構が相手方を紹介した後に生じる事務および手続きに関する支援は行っておりません。

Q6.マッチング後、合併の成立に至らなかった場合どうなりますか?

A6

交渉不調となったお客様につきましては、ご希望に応じ引き続きマッチングのご支援を行うことも可能です。

Q7.途中で、希望条件等当初に登録した情報を変更することはできますか?

A7

可能です。登録情報に変更が生じた場合は、機構にご連絡のうえ、変更のお手続きを行ってください。

Q8.本支援を利用して合併を進める場合、必要な資金への融資は可能ですか?

A8

機構では社会福祉法人に対する「合併等の際に必要な経営資金」について、優遇融資を実施しております。融資の利用を検討される場合は、別途、機構の融資担当窓口へ直接お問い合わせください。

<連絡先>

(東日本のお客様) 本部 福祉審査課 Tel: 03(3438)9298

(西日本のお客様) 支店 福祉審査課 Tel: 06(6252)0216

Q9.本支援を受けることで、機構の融資を受けやすくなりますか?

A9

本支援と当機構の融資制度は別事業であり、支援を受けたことで融資の審査に影響することはありません。融資の利用を検討される場合は、別途、機構の融資担当窓口へ直接お問い合わせください。

<連絡先>

(東日本のお客様) 本部 福祉審査課 Tel: 03(3438)9298

(西日本のお客様) 支店 福祉審査課 Tel: 06(6252)0216

Q10.合併に関する税務や法務の相談はできますか?

A10

本支援では税務・法務に関する助言は提供しておりません。必要に応じて、専門家への相談をご検討ください。