― 介護施設における事業継続の安定化 ―
令和4年3月31日をもちまして配信終了しました。 |
現在我が国は、少子高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少し、働き手の確保が一層難しくなる一方で、高齢化に伴う介護ニーズが増大することが予想されており、大きな社会構造の変革期を迎えています。 このような社会状況の変化を踏まえてもなお、介護施設は、地域における介護ニーズに応える基本的な基盤であり続ける必要があります。そして、新型コロナウイルス感染症の流行下の介護現場では、前例のない事態においてさまざまに取り組みながらサービスの継続を図っており、このような状況でも事業継続が求められる、社会における重要施設であることがあらためて認識されました。
そこで、本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症が特別養護老人ホームに与える影響と現場での取り組み、課題を踏まえ、事業継続の安定化について考えていきたいと思います。
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授・研究科委員 堀田 聰子 氏
(一般社団法人 人とまちづくり研究所 代表理事)
東京大学社会科学研究所特任准教授、オランダ・ユトレヒト大学訪問教授等を経て、2017年4月より慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授(医学部兼担、認知症未来共創ハブ・リーダー)。 博士(国際公共政策)。人とまちづくり研究所代表理事、日本医療政策機構理事のほか、社会保障審議会・介護給付費分科会及び福祉部会(厚生労働省)等において委員を務める。
中学生の頃より、障害者の自立生活の介助を継続。
より人間的で持続可能なケアと地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取り組む。
日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2015リーダー部門入賞。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 髙橋 佑輔
令和4年3月31日(木曜日)午後5時まで
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 ※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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