経営サポート事業

2040年を見据えた福祉・医療経営セミナーのごあんない

－介護・医療の転換期を生き抜く、地域包括ケアと連携による経営－

 

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1.趣旨

　2040年に向けて、我が国は85歳以上の高齢者や認知症患者が急増する一方、支え手となる現役世代は減少する厳しい局面を迎えています。社会保障制度の持続性を高める改革が進むなか、介護・医療現場では、物価高騰や人件費の増加が経営を圧迫し、深刻な人手不足への対応が急務となっています。

　2026年度の診療報酬改定では、物価・賃金上昇への対応を中心に、新たな地域医療構想をふまえた医療機関の機能分化・連携、地域包括ケアシステムの推進に向けた評価や在宅医療の充実への対応等が行われました。さらに、介護報酬においても期中改定が実施され、処遇改善加算の拡充や介護DXによる生産性向上が推進されています。

　こうした介護・医療の大きな転換期を乗り越えるには、地域包括ケアのさらなる深化を図り、複合的なニーズを切れ目なく支えることができる体制の構築が不可欠であり、各地域の関係機関が互いの強みを理解し合い、持続可能な福祉・医療経営の実現に向けて一丸となって取り組むことが求められています。本セミナーでは、地域共生社会の実現に向けた介護・医療提供体制の構築とこれからの方向性について理解を深めます。

2.講義内容

2040年の医療・介護
－持続可能な介護・医療サービス提供体制を目指して－【67分】

 

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【概要】

　一般社団法人未来研究所臥龍　代表理事　香取 照幸 氏に、2040年を見据えた患者像の変化と今後の医療・介護のサービス提供体制についてご講演いただきました。

　2040年に向けて人口減少と高齢化が進み、要介護や認知症、複数の疾患を抱える高齢者が増加し、医療と介護を同時に必要とする人が増える一方、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、家族介護力の低下も見込まれます。こうした社会構造の変化をふまえ、今後は在宅医療や地域医療の需要が一層高まることから、病院中心の「治す医療」から、地域を基盤とした「治し支える医療」、そして「寄り添う医療」の変化の必要性や、在宅医療、地域の中小病院や診療所を中心とした地域包括ケアネットワーク、かかりつけ医機能を三位一体で整備していくことの重要性をご説明いただきました。

　また、限られた人材や資源の中でサービスを維持するためには、オンライン診療やICTの活用、タスクシフト等による生産性向上や多職種協働も求められます。医療と介護と福祉が、地域の未来像を共有し、それぞれの専門性を発揮しながら連携して地域の暮らしを支えていく体制づくりこそが、今後の重要な課題であることについてお話しいただきました。

 

【講師】

一般社団法人未来研究所臥龍

代表理事　香取 照幸　氏

 

【講師紹介】(2026年9月時点)

経歴

• 1980年　東京大学法学部　卒業
• 1980年　厚生省（現厚生労働省）　入省
• 1982年　在フランスOECD（経済協力開発機構）事務局研究員
• 1990年　埼玉県生活福祉部老人福祉課長
• 1996年　厚生省高齢者介護対策本部事務局次長
• 2001年　内閣官房内閣参事官（小泉総理大臣官邸）
• 2002年　厚生労働省老健局振興課長
• 2005年　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
• 2007年　厚生労働省参事官（社会保障担当）
• 2008年　内閣官房社会保障国民会議事務局参事官、同安心社会実現会議事務局参事官

• 2010年　厚生労働省政策統括官（社会保障担当）

                  内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）

• 2012年　厚生労働省年金局長
• 2015年　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

　　　　　　この間、介護保険法、子ども・子育て支援法、GPIF改革等の制度創設・改革を担当。

　　　　　　また、内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめた。

• 2016年　退官
• 2017年　アゼルバイジャン共和国駐箚日本国特命全権大使
• 2020年　上智大学総合人間科学部教授

                  一般社団法人未来研究所臥龍　代表理事（現職）

• 2023年　兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻特任教授（現職）
• 2023年　藤田医科大学専門職大学院客員教授（現職）

 

その他の要職等

• 東京都医師会在宅医療協議会委員・TMA近未来医療会議委員長
• 日本年金学会幹事
• 日本地域包括ケア学会評議員
• 日米医学医療交流財団理事
• 総理官邸「全世代型社会保障構築会議」構成員
• 厚生労働省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」委員
• 厚生労働省「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」委員
• 厚生労働省「新たな地域医療構想等に関する検討会」構成員

 

主な著書

• 「社会保障・税一体改革の政治過程分析」（日本経済新聞出版、2026年）
• 「社会保障論Ⅰ【基礎編】」（東洋経済新報社、2022年）
• 「高齢者福祉論【介護保険制度の理念・意義・課題】」（東洋経済新報社、2022年）
• 「民主主義のための社会保障」（東洋経済新報社、2021年）
• 「介護保険制度史」（共著）（東洋経済新報社、2019年）
• 「教養としての社会保障」（東洋経済新報社、2017年）

 

医療・介護施設の老朽化と地域の需要見通し【60分】

 

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【概要】

　独立行政法人福祉医療機構 審議役の佐藤 裕亮が、医療・介護施設の老朽化の現状と地域の医療・介護需要の将来見通しについて、講演を行いました。

　「医療・介護施設の老朽化の現状」：近年の建築費高騰や建設業における深刻な人手不足を背景として、医療・介護施設の建替えが全国的に進んでいない状況となっています。老朽化した施設の増加も見込まれるなかで、今後老朽化対策は経営上の課題になることから、地域の需要見通しや長期的な経営計画をふまえ、建替えや大規模改修を適切に判断していくことの重要性について、データを用いて多角的に解説しました。

　「地域の医療・介護需要の将来見通し」：85歳以上の人口の増加に伴い、介護需要の拡大が見込まれる一方、医療・介護需要の将来見通しに地域差があることをふまえ、地域ごとの医療・介護需要の将来見通しを将来推計として示し、市町村や二次医療圏で需要動向を確認できる将来推計システムの見方や使い方について紹介しています。将来の需要変化をふまえた施設整備や経営計画策定の参考に、ご活用ください。

 

【講師】

独立行政法人福祉医療機構

審議役　佐藤 裕亮

 

【講師紹介】(2026年9月時点)

経歴

• 1996年　京都大学大学院理学研究科修士課程修了（数学専攻）
• 1996年　厚生省（現厚生労働省）　入省

　　　　　　以後、年金局数理課、保険局調査課、政策統括官付社会保障担当参事官室等を歴任

　　　　　　6年間在籍した保険局調査課において医療費の分析、将来見通しなどを担当

• 2021年　年金局数理課数理課長
• 2025年　福祉医療機構　審議役　就任

3.配信期限

2027年5月31日(月曜日)午後5時まで

4.受講対象者

福祉施設および医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5.受講料

無料

6.権利・帰属・著作権

　当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

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7.免責事項

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8.お問い合わせ先

経営サポートセンター

リサーチグループ　セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932(受付時間 平日9:00～17:00)

FAX: 03-3438-0371

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