独立行政法人 福祉医療機構
理事長 松縄 正
独立行政法人福祉医療機構は、「福祉の増進と医療の普及・向上を図ること」を目的に、福祉医療貸付事業による施設整備等の政策融資をはじめとした各種事業をとおして、地域における福祉医療基盤の維持・整備のお役に立てるよう努めてまいりました。
令和2年からのコロナ禍においては、多くの福祉施設や医療機関に対して、新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行い支援してまいりました。その多くは、元金の据置期間5年を設定しており、いよいよ今年度からその返済が本格化します。しかしながら、現在の福祉医療業界は、物価高騰や人材不足感等から経営環境がとても厳しい状態にあります。福祉医療機構としては、地域における福祉医療基盤の維持・存続を最優先と考え、約定通りの返済が困難な方には個別によく相談しながら対応していきたいと考えております。
また、国からの委託を受けて、医療法人の経営情報のデータベースを整備し、経営情報の収集・分析・公表等を行っています。今後、同データベースの情報の第三者提供制度や、障害福祉サービス事業や保育所等の経営情報の見える化対応などが開始される見通しです。このような活動を通じて福祉医療事業者・施設の経営環境等に関する情報提供を的確に行っていきたいと思います。
一方、主に社会福祉法人向けには、今年1月に新しい退職手当共済システムをリリースしました。このような行政事務のデジタル化を進め、現場の皆様の業務軽減や利便性の向上にも取り組んでおります。
独立行政法人は、確実に事業を実施することで、「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を使命としています。福祉医療機構では現在11事業を展開しておりますが、これらの事業を通じてその使命を果たしていく所存です。
今後とも、国民の皆様に必要とされる組織として評価されるよう、役職員一丸となって業務に取り組んでまいります。引き続き、これまでと同様、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和7年4月
