独立行政法人 福祉医療機構
理事長 松縄 正
近年の物価高騰や人材確保難は、福祉や医療分野も例外ではなく、経営環境は厳しさを増しています。
他の産業と大きく異なるのは、収入源の大部分が公定価格であり、2年〜3年に一回の報酬改定を待たなくては物価の影響などを吸収できないところにあります。
このような中、福祉医療機構では、昨年4月から物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金の融資条件を拡充し、多くのお客様にご利用いただいております。(令和8年1月末までに約4,000件、2,200億円(契約ベース))
福祉医療機構の融資は、従来、施設の新設・改修等の建築資金の提供が中心でしたが、近年は、施設の経営を支える新型コロナウイルス対応支援資金をはじめとした経営資金や、長期運転資金の資金繰り支援が増加しており、福祉や医療分野の事業者に対する補助金支給や報酬改定等が行われるまでの「つなぎ資金」としても、これまで有効に機能してきました。
一方で、国からの委託を受け、令和6年度から収集を開始した医療法人の各種経営情報は、医療法人経営情報データベース（MCDB）として、今年度の診療報酬改定の検討の場において大いに活用されました。医療法人のみのデータではありますが、多くの経営情報を迅速に収集し、的確に情報提供できた結果であると考えています。なお、このような経営情報の見える化の取り組みは、医療分野だけでなく、児童分野や障害者分野でも昨年度から情報を収集する取り組みを開始しました。また、今年度からはMCDBの第三者提供制度もスタートする予定です。このような取り組みが、政策の企画・立案の参考となり、また、政策の事後検証の役割を担えるよう今後とも取り組みを進めます。
福祉分野では、社会福祉法人の合併支援業務を昨年度から開始しましたが、開始早々たくさんのお客様からのご登録を受け付けました。その中で、既に合併の合意にいたる案件も誕生しています。今後とも、経営基盤を安定化させるための選択肢の一つとして、合併を通じて、地域における必要なサービスを継続できるよう当制度を着実に推進していきたいと思います。
独立行政法人は、確実に事業を実施することで、「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を使命としています。福祉医療機構では、上記のような事業を含めた全10事業を展開することでその使命を果たしていく所存です。
今後とも、国民の皆様に必要とされる組織として評価されるよう、役職員一丸となって業務に取り組んでまいります。引き続き、これまでと同様、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和8年4月
