機構とは

ごあいさつ

　独立行政法人福祉医療機構は、「福祉の増進と、医療の普及及び向上」を目的として、事業を展開しております。その源流は、福祉と医療の施設整備を支える福祉貸付事業(1954年開始)及び医療貸付事業(1960年開始)に遡ります。以来、国の福祉医療制度の歩みとともに事業を展開し、「制度の進化と安定運営」に貢献し続けております。

• 福祉医療提供体制の骨格創り
  　機構は、経営理念として「民間活動応援宣言」を掲げ、福祉医療サービスを提供する民間事業者の活動を支援しています。主要事業の(1)福祉医療貸付事業(残高5兆2千億円)は、「政策融資」の提供により、「福祉医療サービス提供体制」の確保と、長期的な「社会ニーズ変化への対応」を促しています。福祉医療の施設は、介護、保育、障害、医療等のサービス提供体制の骨格を担います。その求められる姿に向けた施設の整備・更新を機構は支援しています。主な課題は、高齢化による要介護者の増加・重度化、疾病構造の変化、子育てでは都市部待機児童、更に全ての事業に関わる課題は総人口の減少です。
  　また、政策融資は、事業者の財務リスクを軽減し、福祉医療基盤の安定ももたらしています。もちろん、災害等危機時の支援も重要な使命です。喫緊の課題である「新型コロナ対応」については、3万8千の福祉医療施設に約1兆9千億円(2022年1月末時点)の審査を了しております。加えて与信管理については、体制を強化し臨んでおります。
• 大規模制度への効率の良い対応
  　国の福祉医療サービス提供体制に求められる機能は、前述の「(1)政策融資を提供する福祉医療貸付事業」だけではなく、「(2)全国の施設経営の安定に資する広汎な情報提供を担う経営サポート事業」、「(3)福祉施設の雇用の安定化を支援する退職手当共済事業」があります。更に、「(4)デジタル基盤として福祉医療制度の情報提供と機構全事業を支援するWAMNET事業」もあわせて、4つの機能別事業で、日本の大規模な福祉医療基盤の「進化の実現と安定的運営」に、分野横断的に、効率よく貢献しています。
• 多様な社会課題への対応
  　この機能別事業に加え、機構には、「個別性の強い社会課題」に取り組む個別制度運営事業が7事業あります。こちらは、(1)扶養保険事業：障害児・者を扶養している保護者の逝去後に終身年金を障害児・者に支給、(2)助成事業：公的制度で解決できない福祉課題に取り組むNPO等への助成、(3)承継年金住宅融資等債権管理回収業務：年金住宅資金等の回収を通じて年金財政に寄与する業務及び、(4)年金担保債権管理回収業務・(5)労災年金担保債権管理回収業務：年金受給者への貸付資金の管理回収業務があります。
  　更に、令和元年度に開始した2事業、(6)旧優生保護法に基づく手術等を受けた方への一時金支払等業務、(7)ハンセン病元患者家族への補償金支払等業務をあわせ、個別性の強い社会課題についてもその解決に尽力しています。
  
  　これらの「機能別事業」と、「個別制度運営事業」の11事業で、機構は、日本の福祉と医療の様々な課題解決に貢献しています。
• さいごに
  　独立行政法人は、確実な事業の実施で、「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」ことが求められています。また、その事業執行力を生かし、国の抱える課題を解決することも期待されています。
  　役職員一人ひとりが環境変化を鋭敏に捉え、国の政策の一翼を担うという使命の下、「小回りのきく福祉・医療支援の専門店」として、組織一丸となって日本の社会保障の「進化と安定」の実現に貢献して参ります。

2022年4月1日