機構とは

沿革・組織

「独立行政法人福祉医療機構」は、特殊法人等改革により、「社会福祉・医療事業団」の事業を承継して設立された独立行政法人です。

沿革

国からの出資金

組織図

沿革

昭和

29年

社会福祉事業振興会設立、福祉貸付事業開始

35年

医療金融公庫設立、医療貸付事業開始

36年

退職手当共済事業開始(社会福祉事業振興会)

40年

大阪支店を開設し、貸付業務開始(医療金融公庫)

45年

心身障害者扶養保険事業開始(社会福祉事業振興会)

58年

臨時行政調査会が「行政改革に関する第5次答申-最終答申-」のなかで社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合を提言

59年

社会福祉・医療事業団法公布

60年

社会福祉・医療事業団発足(1月1日)
経営診断・指導事業開始

平成

元年

開業医承継支援事業開始(※1)

2年

長寿社会福祉基金事業開始(※2)
福祉・保健情報サービス事業開始

13年

年金担保貸付事業開始
特殊法人等改革推進本部が「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化の方針決定

14年

独立行政法人福祉医療機構法公布

15年

独立行政法人福祉医療機構発足(10月1日)

16年

労災年金担保貸付事業開始

18年

承継年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を開始(※3)

※1 開業医承継支援事業は、「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を平成18年中に得る独立行政法人等の見直しについて」(平成18年12月24日行政改革推進本部決定)に基づき、平成20年3月末をもって廃止。

※2 本事業は、昭和63年度補正予算による政府からの出資金の運用益をもとに在宅介護を振興するための事業実施がはじまりである。社会福祉・医療事業団法の一部改正により、平成2年8月1日付で「長寿社会福祉基金」が創設された。なお、本事業は基金の国庫 返納に伴い、平成22年度から社会福祉振興助成事業として実施している。

※3 承継教育資金貸付けあっせん業務は、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、平成20年3月末をもって休止し、独立行政法人福祉医療機構法の一部改正により、平成29年3月末をもって廃止。

令和

元年

旧優生保護法一時金支払等業務を開始
ハンセン病元患者家族補償金支払等業務を開始

4年

年金担保債権管理回収業務を開始(※)
労災年金担保債権管理回収業務を開始(※)

※ 年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業は、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号)の施行により、令和4年3月末をもって申込受付を終了。

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国からの出資金

一般勘定における出資金は、社会福祉施設や医療関連施設への貸付金の原資等や、東日本大震災により被災した施設へ貸付条件の優遇措置を行うための財務基盤強化、また新型コロナウイルス感染症の影響により休業又は事業を縮小した医療、福祉事業者の資金繰りを支援する優遇融資を行うための財務基盤強化を目的として出資されています。また労災年金担保債権管理回収勘定における出資金は、労働者災害補償保険制度に基づき支給される受給者への貸付金の原資に充てており、承継債権管理回収勘定における出資金は、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等の貸付債権額見合いとして出資されています。なお、承継債権管理回収勘定においては、回収された元金等を国庫に納付することに伴い、資本金については独立行政法人福祉医療機構法に基づき減額することとなっています。

(令和6年4月30日現在)

(単位:円)

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組織図

(2024年4月1日現在) ( PDFファイル:172KB)