機構とは

沿革・組織

「独立行政法人福祉医療機構」は、特殊法人等改革により、「社会福祉・医療事業団」の事業を承継して設立された独立行政法人です。

沿革

国からの出資金

国からの運営費交付金等の受入れ

組織図

沿革

昭和	29年	社会福祉事業振興会設立、福祉貸付事業開始
	35年	医療金融公庫設立、医療貸付事業開始
	36年	退職手当共済事業開始（社会福祉事業振興会）
	40年	大阪支店を開設し、貸付業務開始（医療金融公庫）
	45年	心身障害者扶養保険事業開始（社会福祉事業振興会）
	58年	臨時行政調査会が「行政改革に関する第5 次答申－最終答申－」のなかで社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合を提言
	59年	社会福祉・医療事業団法公布
	60年	社会福祉・医療事業団発足（1月1日）
		経営診断・指導事業開始
平成	元年	開業医承継支援事業開始（※1）
	2年	長寿社会福祉基金事業開始（※2）福祉・保健情報サービス事業開始
	13年	年金担保貸付事業開始
		特殊法人等改革推進本部が「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化の方針決定
	14年	独立行政法人福祉医療機構法公布
	15年	独立行政法人福祉医療機構発足（10月1日）
	16年	労災年金担保貸付事業開始
	18年	承継年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を開始（※3）
令和	元年	旧優生保護法一時金支払等業務を開始
		ハンセン病元患者家族補償金支払等業務を開始

※1 開業医承継支援事業は、「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を平成18年中に得る独立行政法人等の見直しについて」（平成18年12月24日行政改革推進本部決定）に基づき、平成20年3月末をもって廃止。

※2 本事業は、昭和63年度補正予算による政府からの出資金の運用益をもとに在宅介護を振興するための事業実施がはじまりである。社会福祉・医療事業団法の一部改正により、平成2年8月1日付で「長寿社会福祉基金」が創設された。なお、本事業は基金の国庫返納に伴い、平成22年度から社会福祉振興助成事業として実施している。

※3 承継教育資金貸付けあっせん業務は、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、平成20年3月末をもって休止し、独立行政法人福祉医療機構法の一部改正により、平成29年3月末をもって廃止。

国からの出資金

一般勘定における出資金は、社会福祉施設や医療関連施設への貸付金の原資等や、東日本大震災により被災した施設へ貸付条件の優遇措置を行うための財務基盤強化を目的として出資されています。また労災年金担保貸付勘定における出資金は、労働者災害補償保険制度に基づき支給される受給者への貸付金の原資に充てており、承継債権管理回収勘定における出資金は、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等の貸付債権額見合いとして出資されています。なお、承継債権管理回収勘定においては、回収された元金等を国庫に納付することに伴い、資本金については独立行政法人福祉医療機構法に基づき減額することとなっています。

（令和2年1月31日現在）

（単位：円）
出資金
一般勘定	労災年金担保貸付勘定	承継債権管理回収勘定	合計
21,787,827,008	3,114,936,469	395,404,806,203	420,307,569,680

国からの運営費交付金等の受入（実績額）

一般勘定、共済勘定、保険勘定において、各事業に要する事務的経費及び人件費等に対して、運営費交付金を受け入れています。また一般勘定においては、貸付事業を行うための借入金等に係る利子の一部に対する社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金や、社会福祉振興助成事業に係る助成金の財源として社会福祉振興助成費補助金を、共済勘定においては、退職手当共済事業を行うために必要な経費の一部に対して、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金を受け入れています。

（単位：円）
区分		平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
一般勘定	運営費交付金	2,822,886,000	3,408,021,000	2,402,869,000	2,089,665,000	1,828,815,000
	社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金	5,622,312,000	5,303,182,000	3,751,032,000	3,616,805,000	3,516,368,000
	社会福祉振興助成費補助金	1,300,000,000	702,542,000	607,699,000	607,699,000	607,699,000
	小計	9,745,198,000	9,413,745,000	6,761,600,000	6,314,169,000	5,952,882,000
共済勘定	運営費交付金	538,489,000	667,556,000	548,762,000	622,916,000	614,741,000
	社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	25,029,990,000	26,239,708,000	26,353,427,000	26,070,920,000	26,900,256,000
	小計	25,568,479,000	26,907,264,000	26,902,189,000	26,693,836,000	27,514,997,000
保険勘定	運営費交付金	108,753,000	105,394,000	104,847,000	102,890,000	104,478,000
合計		35,422,430,000	36,426,403,000	33,768,636,000	33,110,895,000	33,572,357,000

組織図

（2019年11月22日現在） ( PDFファイル：64KB)

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