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機構とは

沿革・組織

「独立行政法人福祉医療機構」は、特殊法人等改革により、「社会福祉・医療事業団」の事業を承継して設立された独立行政法人です。

沿革

国からの出資金

国からの運営費交付金等の受入れ

組織図

沿革

昭和 29年 社会福祉事業振興会設立、福祉貸付事業開始
35年 医療金融公庫設立、医療貸付事業開始
36年 退職手当共済事業開始(社会福祉事業振興会)
40年 大阪支店を開設し、貸付業務開始(医療金融公庫)
45年 心身障害者扶養保険事業開始(社会福祉事業振興会)
58年 臨時行政調査会が「行政改革に関する第5 次答申-最終答申-」のなかで社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合を 提言
59年 社会福祉・医療事業団法公布
60年 社会福祉・医療事業団発足(1月1日)
経営診断・指導事業開始
平成 元年 開業医承継支援事業開始(※1)
2年 長寿社会福祉基金事業開始(※2)
福祉・保健情報サービス事業開始
13年 年金担保貸付事業開始
特殊法人等改革推進本部が「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化の方針決定
14年 独立行政法人福祉医療機構法公布
15年 独立行政法人福祉医療機構発足(10月1日)
16年 労災年金担保貸付事業開始
18年 承継年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を開始(※3)
令和 元年 旧優生保護法一時金支払等業務を開始
ハンセン病元患者家族補償金支払等業務を開始

※1 開業医承継支援事業は、「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を平成18年中に得る独立行政法人等の 見直しについて」(平成18年12月24日行政改革推進本部決定)に基づき、平成20年3月末をもって廃止。

※2 本事業は、昭和63年度補正予算による政府からの出資金の運用益をもとに在宅介護を振興するための事業実施がは じまりである。社会福祉・医療事業団法の一部改正により、平成2年8月1日付で「長寿社会福祉基金」が創設された。なお、本事業は基金の国庫 返納に伴い、平成22年度から社会福祉振興助成事業として実施している。

※3 承継教育資金貸付けあっせん業務は、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、 平成20年3月末をもって休止し、独立行政法人福祉医療機構法の一部改正により、平成29年3月末をもって廃止。

 

国からの出資金

一般勘定における出資金は、社会福祉施設や医療関連施設への貸付金の原資等や、東日本大震災により被災した施設 へ貸付条件の優遇措置を行うための財務基盤強化を目的として出資されています。また労災年金担保貸付勘定における出資金は、労働者災害補償 保険制度に基づき支給される受給者への貸付金の原資に充てており、承継債権管理回収勘定における出資金は、年金資金運用基金から承継した年 金住宅融資等の貸付債権額見合いとして出資されています。なお、承継債権管理回収勘定においては、回収された元金等を国庫に納付することに 伴い、資本金については独立行政法人福祉医療機構法に基づき減額することとなっています。


(令和3年1月29日現在)

(単位:円)

出資金
一般勘定 労災年金担保貸付勘定 承継債権管理回収勘定 合計

58,694,611,008

2,589,985,366

333,671,439,840

394,956,036,214

 

 

国からの運営費交付金等の受入(実績額)

一般勘定、共済勘定、保険勘定において、各事業に要する事務的経費及び人件費等に対して、運営費交付金を受け入れてい ます。また一般勘定においては、貸付事業を行うための借入金等に係る利子の一部に対する社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金や、社会福祉 振興助成事業に係る助成金の財源として社会福祉振興助成費補助金を、共済勘定においては、退職手当共済事業を行うために必要な経費の一部に 対して、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金を受け入れています。

さらに、一時金支払等勘定においては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたものに対する一時金並びに支給に関する事務的経費及び人件費等に対し旧優生保護法一時金支給等業務費交付金を、補償金支払等勘定においては、ハンセン病元患者家族に対する補償金並びに支給に関する事務的経費及び人件費等に対しハンセン病元患者家族補償金支給等業務費交付金を受け入れています。

(単位:円)

国からの運営費交付金等
区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
一般勘定 運営費交付金 3,408,021,000 2,402,869,000 2,089,665,000 1,828,815,000 1,543,873,000

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

5,303,182,000 3,751,032,000 3,616,805,000 3,516,368,000 3,516,368,000

社会福祉振興助成費補助金

702,542,000 607,699,000 607,699,000 607,699,000 607,699,000
小計 9,413,745,000 6,761,600,000 6,314,169,000 5,952,882,000 5,667,940,000
共済勘定 運営費交付金 667,556,000 548,762,000 622,916,000 614,741,000 614,556,000

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

26,239,708,000 26,353,427,000 26,070,920,000 26,900,256,000 27,578,454,000
小計 26,907,264,000 26,902,189,000 26,693,836,000 27,514,997,000 28,193,010,000
保険勘定 運営費交付金 105,394,000 104,847,000 102,890,000 104,478,000 80,460,000
一時金支払等勘定 旧優生保護法一時金支給等業務費交付金 11,842,206,000
補償金支払等勘定 ハンセン病元患者家族補償金支給等業務費交付金 17,570,682,000
合計 36,426,403,000 33,768,636,000 33,110,895,000 33,572,357,000 63,354,298,000

 

 

 

組織図

(2020年4月1日現在) ( PDFファイル:62KB)

独立行政法人福祉医療機構組織図、2020年4月1日現在。独立行政法人福祉医療機構は、理事長、理事、監事。監査室、その部門内に監査課。上席推進役、その部門内に推進課。審議役。総務部、その部門内に総務課、人事課、広報課。企画管理部、その部門内に企画課、リスク管理課。経理部、その部門内に経理課、会計課、資金課。情報事業部、その部門内に情報管理課、WAM NET事業課、WAM NET振興課。福祉医療貸付部、その部門内に事業統括課、福祉審査課、医療審査課、契約課。福祉医療貸付部内にNPOリソースセンターがあり、NPOリソースセンター内にNPO支援課、NPO振興課。顧客業務部、その部門内に顧客業務課、与信管理課、債権第一課、債権第二課。経営サポートセンター、その部門内にリサーチグループ、コンサルティンググループ。共済部、その部門内に退職共済課、退職給付課。保険・支払業務部、その部門内に扶養保険課、一時金支払業務課、補償金支払業務課。年金貸付部、その部門内に年金貸付課、年金業務課。大阪支店、その部門内に契約課、福祉審査課、医療審査課。という組織から構成されています。

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