経営サポート事業

病院経営セミナーのごあんない

－医療DXの推進とセキュリティ対策 これからの展望－

令和6年1月31日をもちまして配信終了しました。
受講いただきありがとうございました。

福祉・医療経営セミナーのごあんないへ

　各種経営セミナー配信中です！

1．趣旨

　少子高齢化の時代を迎え、医療機関においても生産性向上や人材不足を解消する方策が求められています。なかでも、医療分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術により新たな仕組みを作り医療サービスの効率化や質の向上を図ることが期待されています。国の医療DX推進本部では、電子カルテの標準化や全国医療情報プラットフォームの創設による医療情報の共有等、最適な医療を提供するための基盤整備を進めることを目的に情報共有や検証が進められています。

　一方で、医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、インシデントは社会的にも注目されています。医療従事者の不安を軽減し安定した医療サービスを提供するうえでも、医療機関におけるセキュリティ対策の強化は喫緊の課題です。

　本セミナーでは、医療DX推進の例や、医療機関に求められるセキュリティ対策についてのお話をいただきながら、デジタル技術の利活用とこれからの医療サービス提供体制等について考えていきます。

2．講義内容

病院経営における医療DX ―恵寿総合病院の実例から― 【64分】

【概要】

　石川県で先進医療・介護・福祉・生活支援を担うけいじゅヘルスケアシステムを運営する社会医療法人財団董仙会 理事長 神野正博氏に、医療DXの取り組みについてご講演いただきました。ICTや業務効率化システムの導入により業務の仕組みを見直し、業務時間削減をはじめ職員の働き方改革や、提供サービスの一新等につながったさまざまな事例についてお話しいただきました。

【講師】

社会医療法人財団董仙会 理事長

神野 正博 氏

【講師紹介】

経歴

1980年 日本医科大学卒業

1986年 金沢大学大学院医学専攻科卒業（医学博士）

その後、金沢大学第2外科助手、恵寿総合病院外科科長を経て、1993年 同病院長に就任（2008年退任）

1995年 特定医療法人財団董仙会（2008年11月より社会医療法人財団に改組）理事長に就任

2011年 社会福祉法人徳充会理事長を併任

現職（令和5年6月1日時点）

• 全日本病院協会 副会長
• 日本社会医療法人協議会 副会長
• 日本病院会 常任理事
• サービス産業生産性協議会（SPRING） 幹事
• 石川県病院協会 副会長
• 七尾商工会議所 副会頭
• 厚生労働省 社会保障審議会医療部会 委員 ほか

医療機関のためのサイバーセキュリティ対策 【61分】

【概要】

　大阪急性期・総合医療センターのランサムウェアによるインシデントに、セキュリティアドバイザーとして現地で対応された一般社団法人ソフトウェア協会理事 萩原健太氏に、サイバーセキュリティについてお話しいただきました。医療機関における組織的・人的・技術的課題やセキュリティ対策に必要な考え方を解説いただきました。システム管理部門の方にもご参考にしていただきたい内容です。

【講師】

一般社団法人ソフトウェア協会 理事

萩原 健太 氏

【講師紹介】

経歴

法政大学大学院公共政策研究科 修士課程 修了。

　約20年にわたりセキュリティに従事。セキュリティベンダーでマーケティングや渉外、組織内のセキュリティ対応チームを構築、運用などを行う。その後、セキュリティ企業やコンサルティング企業に所属しながら、セキュリティ業界発展のための活動も行う。その他、セキュリティに関する 講演を多数行い、政府や関連団体の委員などを務める。

　医療関係では、つるぎ町立半田病院コンピュータウイルス感染事案の調査・報告書作成に関わる。また、大阪急性期・総合医療センターのインシデントにおいて、専門家チームとして派遣された。厚生労働省が実施しているセキュリティ研修事業なども受託し、経営者向けの研修などの講師を務める。

現職（令和5年6月1日時点）

• Software ISAC 共同代表
• 一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 運営委員長
• インターバルリンク株式会社 代表取締役
• 大阪急性期・総合医療センター セキュリティアドバイザー
• （株）ビジネスブレイン太田昭和 CMO
• グローバルセキュリティエキスパート（株） Chief Security Officer
• 国立研究法人情報通信研究機構 ナショナルサイバートレーニングセンター 招へい専門員

主な著作

• 経営者のための情報セキュリティQ＆A45（共著） 2019年（日本経済新聞出版社）
• 今から始めるインシデントレスポンス（共著） 2020年（技術評論社）

3．配信期限

令和6年1月31日（水曜日）午後5時まで

4．受講対象者

医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5．受講料

無料

6．権利・帰属・著作権

　当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

1. 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で転載すること
2. 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること
3. その他当機構に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと

7．免責事項

1. 当機構コンテンツが提供する情報の正確性、最新性などを維持するために最大限の努力を払いますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
2. 当機構コンテンツの利用によりユーザーが損害をうけたとしても、当機構はその損害に対していかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。
3. ユーザーが当機構コンテンツの利用により第三者に対して損害を与えた場合も、当機構はいかなる責任も負うものではありません。
4. 当機構は上記のほか、当機構コンテンツによって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
5. 当機構は、予告なしに当機構コンテンツの運用方針や運用方法の変更を行う場合があります。

8．お問い合わせ先

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932（受付時間 平日9:00～17:00）

FAX: 03-3438-0371

お問い合わせフォーム