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福祉貸付事業・医療貸付事業

規制改革実施計画への対応について

 平成29年5月23日に規制改革推進会議より「規制改革推進に関する第一次答申」が内閣総理大臣に提出され、当該答申を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、ただちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、「規制改革実施計画」(平成29年6月9日閣議決定)が定められました。
 「規制改革実施計画」において定められたうち、福祉医療貸付事業における対応についてご案内します。

規制改革実施計画について

 「規制改革実施計画」の内容についてはこちらから確認できます(内閣府のPDFへリンクしています)。
 (12ページNO.22をご参照ください) 

規制改革実施計画への対応について

 福祉医療機構では、福祉医療貸付事業に係る規制改革実施計画への対応について、厚生労働省と協議のもと、融資において、民間金融機関の先順位債権(普通抵当に限ります)がある案件については、事業者の意向を踏まえた上で、担保順位の入れ替えは行わない取扱いに改めました。

 

  (参考)規制改革実施計画における福祉医療貸付事業に係る厚生労働省の対応(厚生労働省のPDFへリンクしています) 

  (15ページから17ページをご参照ください)

 

福祉貸付事業に関するお問い合わせ

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Fax: 03-3438-0583

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