医療貸付事業

融資制度のあらまし

融資を受けられる対象は

融資制度のあらまし

医療貸付事業の融資実績と残高

良質な医療・介護サービスの提供を支援します

病院、診療所などの医療関係施設、介護老人保健施設及び介護医療院の設置・整備に必要な建築資金などを融資します。

医療の高度化、疾病構造の変化、少子高齢化の進行等を背景に、医療・介護の分野は制度の見直しが図られています。

医療貸付事業では、こうした施策を推進するため、国・都道府県等と連携を図りながら、医療・介護の基盤整備に即応した融資を行っています。

融資を受けられる対象は

融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

• 病院、診療所（一般診療所、歯科診療所）
• 介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業
• 助産所
• 医療従事者養成施設

融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。

病院	介護老人保健施設

融資制度のあらまし

資金の種類

次のような資金の融資を行っています。

＜設置・整備資金＞

• 建築資金（新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金および土地取得資金）
• 機械購入資金
  • 新設や災害復旧時などに必要な医療機械・備品購入資金 ※ 病院は対象外となります
  • 病院の先進医療等に使用する高額な医療機器の購入資金であって、民間金融機関が融資しない場合の資金

＜長期運転資金＞

• 新設等に伴い必要な資金 ※ 病院は対象外となります
• 経営の安定化を図るために必要な資金（要経営診断・指導）など

利率

貸付契約時の利率となります（金融情勢に応じて変わります）。
現在の利率は 金利情報をご覧下さい。
なお、貸付契約10年経過ごとに金利を見直す制度もあります。

融資額の限度

融資の対象や資金種類等によって異なります。
建築資金の場合、所要額と融資率から算出した額と限度額のいずれか低い額となります。

融資期間

融資の対象や資金の種類等によって異なります（3年以内～30年以内）。また、それぞれに据置期間が設けられています（6ヵ月以内～3年以内）。

貸付方式

機構に直接融資の申込みをしていただく直接貸付と機構の代理店となっている金融機関に融資の申込みをしていただく代理貸付があります。

直接貸付については、東日本を東京本部、西日本を大阪支店が取り扱っています。

申込み窓口、融資相談の方法などについては、 医療貸付Q&Aをご覧ください。

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