【融資相談】
整備事業計画がまとまる以前の設計や事業計画、経営計画についても随時ご相談を受けております。 →直接貸付の窓口
ご相談にはお時間をいただきますので、事前に機構へお越しになる日時をご連絡ください。
また、次の書類をご準備していただきますと、より具体的な内容のご相談に対応できます。

• 融資相談票
• 法人の沿革
• 計画趣意書
• 計画図面（配置図・平面図）
• 収支計画・償還計画
• 直近２ヵ年分の決算書・確定申告書一式（附属明細を含む）
• 既存病院を有する場合は、医療監視の際に都道府県（保健所）に提出した「第一表 施設表」

【お申込み】
お申込みにあたっては、原則として「借入申込者＝開設者＝融資対象物件の所有者」となります。
借入申込書は機構と十分に調整を行った後に配布いたします。
遅くても工事着工希望時期の3ヵ月前にはご提出ください。
借入申込みの手続きを行った後、事業内容および経理の状況等について重大な齟齬が判明したとき、または必要な事実の報告等を怠ったときは、ご融資をお断りする場合がありますのでご留意ください。

【都道府県知事の証明書】
借入申込書類に、都道府県知事の意見書が必要となります。

【借入申込受理票の送付】
借入申込受理票は、内容を確認して発行します。借入申込書類に不備等がございますと受理までに期間をいただく場合があります。 なお、借入申込受理票は、ご融資をお約束するものではございません。融資の可否については、受理後に審査を行い決定いたします。

【審査】
借入申込書の受付から貸付内定までは、通常のケースで概ね2～3ヶ月の審査期間をいただいております。また、審査期間中に面談や現地の確認をさせていただくこともございます。 また、審査期間中に面談や現地の確認をさせていただくこともございます。

【資金交付時期の確認】

【審査結果の通知】
審査の結果、ご融資させていただく場合には、「貸付内定通知書」を送付いたします。
貸付内定通知書では、融資金額・融資時期・償還方法などの他、貸付契約にあたっての貸付条件をお知らせいたします。

なお、貸付内定通知書に記載した内定取消要件に該当する状況となった場合は、内定を取り消すことがあります。