今日、少子化、高齢化が進行する中、高齢者や障害者の孤立、児童虐待、子どもの貧困、若者を含めた「格差問題」などの福祉課題がますます複雑化、深刻化していく一方、地域の絆が薄れ、家族機能が弱くなるとともに、行政による対応にも限界が指摘されています。
　こうした中で地域における互助や共助、支え合いがあらためて重要となり、NPO法人などによる民間の福祉活動に対する期待が高まっています。

　WAM助成では、NPO法人などの民間の創意工夫ある福祉活動等に対し助成金を交付し、その事業の立ち上げを支援するとともに、全国的・広域的活動への発展を図ることを目指しています。
　また、WAM助成では、助成先のNPO法人などが地域の様々な主体と連携・協働して展開する福祉活動に対して助成する特徴ある仕組みとしていますので、地域において広がりをもった総合的な課題解決が図られることとなります。
　さらに、WAM助成金の交付は地域の活性化への呼び水ともなり、地方の創生・発展にも寄与することが期待されます。

　補助金や助成金をめぐる不正使用などが時折報道されることもあり、貴重な公的資金を財源としているWAM助成では、助成先のガバナンス強化については極めて重要であると認識しています。
　また、平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の中でも、独立行政法人等が行う助成事業について、助成先団体の法令遵守体制の確保のためのガバナンス強化の支援などが謳われました。

　WAM助成ではこれらを踏まえ、助成が内定した団体に対して事務説明会を実施し、助成の趣旨と助成金が貴重な公的資金からなり、適切な資金の管理が求められることなどを再認識していただくとともに、従来より実施してきた助成期間中に全助成先団体を対象に実施している進捗状況調査をさらに強化し、事業評価の中においてもガバナンス体制の確認を行い、必要に応じて個別の団体に対して実地に助言・指導しています。
　WAM助成では、今後もこうした助言・指導を通じて、助成事業で成果を上げるだけでなく、活動団体のガバナンス強化も徹底し、地域で信頼の得られる団体の育成に努めています。

　助成事業においては、助成の成果の普及は極めて重要です。
　WAM助成では、優れた取組み事例のほか、助成事業で行われたモデル的な取組みの結果やその事業手法などの成果について事業評価などを通して丹念に把握し、ホームページ、WAMNET、facebook、月刊誌「WAM」、各地で開催する「助成セミナー」などで幅広くご紹介し、積極的にその普及に努めております。
  これらの助成事例については、こちらのページ（特に優れた事業の紹介）をご覧ください。
  また、活動分野や地域から検索することも出来ます。→こちらのページ（事例紹介）をご覧ください。

  今後とも幅広く助成成果の普及を図っていくこととしております。

　これらのWAM助成ならではの特徴を活かし、「単に助成金を配分するだけでなく、様々なお手伝いを通して、より皆さんの活動のお役に立つ付加価値の高い助成制度にしたい」。これがWAM助成の目指す事業のあり方です。