退職手当共済事業

退職手当共済事業の実施状況

退職手当共済事業は、昭和36年度の制度発足当初の共済契約者数は4,060件でしたが、令和3年度には17,087件となり、制度発足当初と比較し４倍以上の契約件数となっています。なお共済契約者の98.0％（16,753件）が社会福祉法人となっています。

加入職員数は、制度開始時の約3.1万人から、令和3年度には約88万人となり、年々増加しています。

令和3年度の加入職員の平均被共済期間は8年8か月、平均年齢は42.4歳であり、年々上がっています。

退職手当共済事業の実施状況（令和元年度－令和3年度）

　※１　下記の表のうち、１、２及び４は、各年度における期初（４月１日現在）の数値である。

　※２　下記の表のうち、３及び５は、各年度における年度末の実績である。

　※３　下記の表の１．加入状況における（４）１契約者職員数は、（３）職員数を（１）契約者数で除したものである。

　※４　下記の表の１．加入状況における（５）１契約者施設数は、（２）施設数を（１）契約者数で除したものである。

被共済職員数、契約者数、施設数の推移

　※　各年度における期初（４月１日現在）の数値である。

被共済職員数の推移

　※　各年度における期初（４月１日現在）の数値である。

退職者数の推移

　※　各年度における年度末の実績である。

退職手当給付金額、給付人員の推移

　※　各年度における年度末の実績である。

被共済職員本俸月額の推移

　※　各年度における期初（４月１日現在）の数値である。