福祉貸付事業・医療貸付事業

感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のお手続きのごあんない

当機構では、新型コロナウイルスなどの感染症が発生したことにより施設の機能が停止した場合等に対応するため、経営資金・長期運転資金の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細は、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

(注1)感染症による集団感染等の影響により、施設の機能停止やそれに伴う利用者等の減少が確認できる書類等が必要となります。

(注2)保証契約に依存しない保証人不要制度(福祉貸付0.05%、医療貸付0.15%の利率を上乗せ)がご利用できます。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

ご融資金額の算出方法

直近6カ月のうち最も高い月の収入と、感染症等の影響を受けた月の収入の差額(減収分)から融資金額を算出いたします。

• 融資金額は差額(減収分)の3倍までとなります。
• 収入については、福祉貸付はサービス活動収益等、医療貸付は医業収入となります。

資金使途

• 感染症等の発生による減収の補てん等に充てる経営資金(長期運転資金)であり、人件費や経費に充てていただくものです。
• 創業して間もない場合の新規開業資金に充てていただくものではございません。
• 本貸付金を既往借入金の繰上返済、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性がございます。

Q&A

「感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のQ&A」は こちらから

2.借入申込(原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません)

上記の融資条件をご確認のうえ融資額等を検討いただき、借入申込書等の必要書類をご提出ください。

(ご提出いただいた書類については、受付不可となった借入申込書以外は原則として返却いたしません。)

また、ご提出の際は「主な説明項目」(644KB)を必ずご熟読ください 。

借入申込書は以下のリンク先からダウンロードしてください。

感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のお手続きはこちら

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
（契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します）

5.資金交付

有担保の場合は資金交付より前に担保権の設定が必要となります。
（担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します）

資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

6.感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のQ&A

感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したこと等に伴い必要な経営資金・長期運転資金のQ&A(620KB)