独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律及び関係諸規程に基づき、顧客情報について以下のとおり適切に管理を行っています。
機構は、適正かつ適法な手段により、お客さまの顧客情報を取得いたします。
なお、お客さまから顧客情報を取得する際は、あらかじめ、お客さまに対し、その利用目的を明示します。
機構は、顧客情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定します。
機構は、お客さまから取得した顧客情報を次のいずれかに該当する場合を除いて、利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供することはありません。
| （１） | 法令に基づく要請があったとき |
| （２） | ご本人さまの同意があるとき |
| （３） | 行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が法令の定める事務又は事業の遂行に必要な限度で顧客情報を内部で利用する場合であって、当該顧客情報を利用することについて相当な理由のあるとき |
| （４） | 統計の作成または学術研究の目的があるとき |
| （５） | お客さまのための利益が明らかであるとき |
顧客情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、顧客情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認します。
| （１） | 顧客情報に関する秘密保持等の義務 |
| （２） | 再委託の制限又は条件に関する事項 |
| （３） | 顧客情報の複製の制限に関する事項 |
| （４） | 顧客情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項 |
| （５） | 委託終了時における顧客情報の消去及び媒体の返却に関する事項 |
| （６） |
違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項 |
（１）複製等の制限
機構は、顧客情報について以下の行為を行う場合においては一定の制限を設け、適切な管理を行っています。
(ア)顧客情報の複製
(イ)顧客情報の送信
(ウ)顧客情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
(エ)その他顧客情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
（２）媒体の管理等
機構は、顧客情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行っています。
（３）廃棄等
機構は、顧客情報又は顧客情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、当該保有顧客情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行っています。
（４）顧客情報の取扱状況の記録
機構は、顧客情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該顧客情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しています。
機構が保有する顧客情報の開示、訂正、利用停止の希望のあるお客さまは、 「独立行政法人福祉医療機構の保有する個人情報の開示請求等申請の流れ」により対応いたしますので、情報公開担当窓口までお問い合わせください。
