※本セミナーは年間の開催予定とは別の枠組みで開催するWEBセミナーです。
令和5年6月30日をもちまして配信終了しました。
受講いただきありがとうございました。
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現在でも約7割弱の医療法人は、出資者が持分を持つ「持分あり医療法人」です。
「持分あり医療法人」は、出資者に相続等が発生した場合に「相続税負担」や「出資持分払戻請求」といった問題が生じ、医業継続へ支障が出るリスクを抱えています。
国はこうした問題を解決し、安定的に医業を継続するため「持分なし医療法人」への移行を進めており、移行促進策として「認定医療法人制度」を創設しましたが、2017(平成29)年の医療法改正において延長された認定期間も2023(令和5)年9月末で終了となります。
認定期間満了まで1年を切った今、実際のコンサルティング事例をご紹介いただきながら、認定医療法人制度について改めて解説いただくとともに、同制度を利用するうえでの留意点を再確認することで、「持分なし医療法人」への移行を検討する際に押さえておくべきポイントについて理解を深めます。
「持分なし医療法人」への移行(認定医療法人制度)とはどのような制度なのでしょうか。制度を活用するための要件や実際に移行を考えるときの注意点などを交えながら、制度の概要についてご説明いただきました。
厚生労働省医政局医療経営支援課
医療法人支援室長補佐 上野 直也 氏
医政局医療経営支援課国立ハンセン病療養所管理室長補佐、
医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長補佐を経て、
2021年より医政局医療経営支援課医療法人支援室長補佐(現職)
「持分なし医療法人」への移行について数多くのコンサルティング実績をお持ちの島﨑氏に、実際にあった事例と移行の際のポイントについて、ご紹介していただきました。
山田コンサルティンググループ株式会社
資本戦略事業本部 事業承継事業部 部長 島﨑 明 氏
2006年 山田ビジネスコンサルティング株式会社(現:山田コンサルティンググループ株式会社)入社
主に中堅・中小の医療法人に対する医療承継コンサルティングやM&A、法人成りの支援実績多数。
理事長/事務長向け研修、金融機関向けセミナー講師などの実績多数。
持分なし医療法人制度の活用を検討している法人からよく聞かれる疑問について、第一部と第二部の講師お二人による対談により、一つひとつ解説していただきます。
厚生労働省医政局医療経営支援課
医療法人支援室長補佐 上野 直也 氏
山田コンサルティンググループ株式会社
資本戦略事業本部 事業承継事業部 部長 島﨑 明 氏
令和5年6月30日(金曜日)午後5時まで
※ご好評につき、配信期限を当初の予定から延長いたしました。
医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 (※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置)
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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