月刊誌｢WAM｣のごあんない

月刊誌「WAM」2024年1月号抜粋

特集 外国人材をめぐる制度の動向

出入国在留管理庁・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は2023(令和5)年11月30日、現在の技能実習制度を「発展的に解消」し、人材確保と人材育成に主眼を置く新制度(「育成就労制度」)を求める最終報告書をとりまとめました。

　新たな制度では、基本的に3年の育成期間で特定技能1号の水準の人材に育成、受け入れ対象分野は現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定、受け入れ対象分野ごとに受け入れ見込み数を設定(上限数として運用)、「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、一定の条件で本人の意向による転籍を認める、特定技能制度は適正化を図ったうえで現行制度を存続する等の内容となっています。介護分野の人材確保策 への影響を考えます。