利用者の住まいで1対1でケアにあたる難しさを考慮し、これまで外国人人材による訪問系サービスは一部(EPA介護福祉士等)を除き認められていませんでしたが、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、「中間とりまとめ」(2024(令和6)年6月26日)で認める方針を打ち出しました。
実施する事業者には、(1)訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族や近隣とのコミュニケーション、日本の生活様式などを含む研修の実施、(2)一定期間、サービス提供責任者らが同行するなど必要なOJTの実施、(3)本人の意向を確認しつつ、外国人のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画の作成、(4)ハラスメントを未然に防止する対策、相談しやすい職場環境づくり、(5)介護ソフトやタブレットの活用による記録業務の支援、コミュニケーションアプリの導入などICT環境の整備を課すこととしています。
その内容をみていきます。
外国人介護人材に訪問系介護サービスへ従事してもらう際の課題と環境整備
日本大学文理学部教授(外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 構成員)
内藤 佳津雄 氏
