―地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた老健の役割―
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人口・世帯構成や地域社会が変化するなかで、介護や医療が必要となっても、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けたいという国民共通の願いを実現するために、2040年に向けて地域包括ケアシステムの深化・推進が図られています。
地域包括ケアの取組みを進める観点から、令和3年度の介護報酬改定においても医療と介護の連携に必要な介護老人保健施設における医療ニーズへの対応の強化が評価されました。
今次報酬改定は、介護人材の不足や物価高騰の影響により、経営環境が一層厳しさを増すなかで実施されます。しかしながら、どのような経営環境であっても、在宅復帰・在宅療養支援機能やリハビリテーションの提供等、介護老人保健施設ならではの支援を地域で着実に実施することが求められています。
本セミナーでは、報酬改定の方向性を見据えながら、介護老人保健施設が今後果たすべき役割とサービス提供体制等について考えます。
公益社団法人全国老人保健施設協会
独立行政法人福祉医療機構
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公益社団法人全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎 氏に、介護老人保健施設に関する令和6年度介護報酬改定のポイントや留意点をお話しいただきました。
また、介護老人保健施設で算定できる新たな加算やLIFE(科学的介護情報システム)等、自施設における評価・活用に向けた事例についてのお話も参考にしていただけます。
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
東 憲太郎 氏
経歴(2024年3月時点)
その他役職
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福祉医療機構が保有する介護老人保健施設のデータに基づき、昨今の福祉業界を取り巻く環境の変化や、介護老人保健施設の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。
また、2023年10~11月にかけて福祉医療機構で行った「『介護人材』に関するアンケート調査」の結果とまとめについても紹介しています。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ
佐藤 夏海
2024年9月30日(月曜日)午後5時まで
介護施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料
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経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム
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