― 誰もが安心して生活できる『地域づくり』を目指して ―
令和4年11月30日をもちまして配信終了しました。
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令和4年6月に、国は「障害者総合支援法施行後3年の見直しについて」の報告書を公表しました。そこでは、見直しの基本的な考え方として、障害者が希望する地域生活を実現する地域づくりや、社会変化に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細やかな対応、持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現を目指し、居住支援、相談支援、就労支援、精神障害者等に対する支援、障害福祉サービス等の質の確保・向上を含めた様々な提言がなされています。
そこで本セミナーでは、障害者総合支援法施行後3年の見直しで示された考え方や論点を整理すると共に、見直しの論点を踏まえたこれからの障害福祉サービス経営の方向性について考えたいと思います。
「障害者総合支援法」は、施行後3年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加えるとされていました。社会保障審議会障害者部会において、多くの関係団体からのヒアリングを踏まえて議論が重ねられる中で今後の見直しの方向性が検討され、2022年6月、報告書にまとめられました。報告書の取りまとめを主導された部会長の菊池氏に、部会の様子も交えながらご講義いただきました。
早稲田大学法学学術院 教授 菊池 馨実 氏
<経歴>
平成5年12月 北海道大学大学院法学研究科博士課程修了
平成6年4月 北海道大学法学部助手
平成9年4月 大阪大学法学部助教授
平成13年4月 早稲田大学法学部助教授
平成14年4月 早稲田大学法学部教授（その後、改組により同大学法学学術院教授。現在に至る）
<主な現職>
社会保障審議会委員
（障害者部会・生活困窮者支援及び生活保護部会・介護保険部会各部会長、医療保険部会部会長代理）
政策評価に関する有識者会議（厚生労働省）座長
日本年金機構運営評議会座長
全国健康保険協会船員協議会座長
全世代型社会保障構築会議（内閣官房）委員
犯罪被害者等施策推進会議（警察庁）専門委員
東京都国民健康保険審査会会長
国立社会保障・人口問題研究所評議員
日本社会保障法学会理事・日本成年後見法学会理事
<著作等>
『社会保障の法概念』（有斐閣、2000年）、『社会保障法制の将来構想』（有斐閣、2010年）、『社会保障再考―<地域>で支える―』（岩波書店、2019年）、『社会保障法（第3版）』（有斐閣、2022年）ほか
障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等について、福祉医療機構が保有する2020年度のデータを用いて説明し、今後の見通しについて考えます。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 深澤 宏一
令和4年11月30日（水曜日）午後5時まで
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 （※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置）
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