本制度では、「行政手続きの押印の見直し」に合わせて、令和3年4月1日から、当機構あてにご提出いただく各種手続き書類について、原則として押印を廃止します。
ただし、次の書類は引き続き押印を必要とします。
退職手当共済制度に関すること
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