各種手続き書類への押印が原則、廃止になります。

本制度では、「行政手続きの押印の見直し」に合わせて、令和３年４月１日から、当機構あてにご提出いただく各種手続き書類について、原則として押印を廃止します。

ただし、次の書類は引き続き押印を必要とします。

• 遺族請求及び相続人請求において、代表者請求を行う場合に各請求権者が作成する「代表請求者あての委任状」
• 約款様式第１３号（または第１３号の２）により契約解除を行う場合に作成する被共済職員の同意書