経営サポート事業

特別養護老人ホーム経営セミナーのごあんない

―介護現場におけるテクノロジーの導入と活用・その効果  ―

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1.趣旨

　介護現場の人材確保につなげる有効策として、介護者の負担を軽減する技術や機器の導入、持ち上げない介護（ノーリフトケア）の取り組みが注目されてきました。国のICT・ロボットの普及を目的とした開発・導入支援も強化され、サービスの質の向上等の効果も報告されています。

　最近では、非接触型の見守りセンサーやオンラインの会議・面会交流等、感染症対策としてのテクノロジーの活用にも注目が集まる一方で、テクノロジーの導入が思うように進んでいないとの声も多く、自施設の課題に合わせた導入と活用方法を理解し、施設一体で取り組むことが求められています。

　本セミナーでは、テクノロジーを受け入れ使いこなすための組織づくりやノーリフトケアの実践事例等についてのお話をいただきながら、テクノロジーの利活用による施設運営への効果について考えます。

2.講義内容

介護現場におけるテクノロジーの導入と活用のポイント 【85分】

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【概要】

　東京都の特別養護老人ホーム友愛荘 施設長 鈴木 健太 氏に、介護職員を中心とした多職種協働による組織づくりのもと、テクノロジーを導入・活用することで得られた効果についてお話いただきました。また、砧ホームでの事例をもとに、機器導入にあたっての基礎知識と活用方法のほか、継続的に介護ロボット・ＩＣＴ等の機器を活用し、介護サービスの質の向上と働きやすく働きがいのある職場づくりにつながるポイントを解説いただきました。

【講師】

社会福祉法人友愛十字会　特別養護老人ホーム友愛荘　施設長

法人本部事務局企画部　介護生産性向上推進室　室長

法人本部事務局総務部　人材確保・育成推進室　副室長

鈴木　健太　氏

【講師紹介】

経歴

淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科・敦賀市立看護専門学校看護専門課程卒業

2005年　社会福祉法人友愛十字会に看護師として入社

2008年　特別養護老人ホーム砧ホームに機能訓練指導員として配属後、介護主任、介護部長を歴任

2017年　特別養護老人ホーム砧ホーム 施設長に就任

2023年　法人本部事務局　企画部次長として、介護生産性向上推進室長に就任

　　　　 特別養護老人ホーム友愛荘 施設長に就任

現職

公益社団法人全国老人福祉施設協議会　ロボット・ICT推進委員会　幹事

社会福祉法人東京都社会福祉協議会　東京都高齢者福祉施設協議会　常任委員、デジタル推進委員長、看護職員研修委員長

国立開発研究法人　日本医療研究開発機構（AMED）介護ロボットポータルサイト相談窓口アドバイザー

公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」モニター調査検討委員会　委員

公益財団法人東京都福祉保健財団　次世代介護機器選定委員会　委員

ノーリフトケアの実践とその効果 【57分】

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【概要】

　兵庫県神戸市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人弘陵福祉会 理事長 溝田 弘美 氏に、介護現場における腰痛対策と個別アセスメントに基づいたノーリフトケアについて解説いただきました。ノーリフトケアと介護テクノロジーの導入により仕組みを見直したことで、職員の働きやすさや腰痛離職ゼロに伴う職員定着率の改善、ケアの質の向上などにつながったお話を、実際の事例やアンケート結果をもとにご説明いただきました。

【講師】

社会福祉法人弘陵福祉会　理事長

特別養護老人ホーム六甲の館　施設長

溝田　弘美　氏

【講師紹介】

経歴

1999年　南カリフォルニア大学大学院修了　行政管理学修士

2002年　立命館大学大学院博士課程修了　政策科学博士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1990年～1992年　学校法人　姫路学院　副理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1996年～2000年　特別養護老人ホーム六甲の館　職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2006年～2012年　特別養護老人ホーム六甲の館　職員、事務長を経て副施設長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年　特別養護老人ホーム六甲の館　施設長

2019年　社会福祉法人弘陵福祉会　理事長

現職

日本ノーリフト協会　兵庫支部　支部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

兵庫県社会福祉士会　理事

著書

ジェンダー白書9　アクティブシニアが日本を変える（共著） 2013年（明石書店）他　

機構融資制度のごあんない 【23分】

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【概要】

　当機構における福祉貸付事業の優遇融資制度の概要と審査のポイントについてご説明します。また、経営サポート事業についても紹介しています。

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構　福祉医療貸付部　事業統括課

佐野　正樹

3.配信期限

2024年4月30日（火曜日）午後5時まで

4.受講対象者

福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5.受講料

無料

6.権利・帰属・著作権

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8.お問合せ先

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932（受付時間 平日9:00～17:00）

FAX: 03-3438-0371

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