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よくあるご質問

福祉医療機構の各事業に関する基本Q&A

 

事業展開や各事業の特徴について

 

お客さまサービス向上への取り組みについて

お客さまサービス向上への取り組みについて

Q1.福祉医療貸付事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q2.経営サポート事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q3.WAM助成(社会福祉振興助成事業)におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q4.WAM NET事業(福祉保健医療情報サービス事業)におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q5.退職手当共済事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q6.心身障害者扶養保険事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q7.承継年金住宅融資等債権管理回収業務におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q8.年金担保債権管理回収業務におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

Q1.福祉医療貸付事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A1 福祉医療貸付事業では、次のような取り組みを行っています。

 

個別融資相談会の開催

 施設整備を予定されているお客さまから、事業計画の早期段階から融資相談をお受けし、資金調達や返済計画の整合性だけでなく、長期にわたり円滑で安定した施設経営が可能となるよう、多面的な支援・助言等を行っています。

 融資相談は随時お受けしていますが、全国各地で個別融資相談会を開催するほか、当機構の経営セミナーや福祉医療関係団体が主催するセミナー等の会場でも相談会を実施しています。

 

融資のポイント(ガイドライン)

 融資制度を円滑に利用していただけるよう、借入申込み等の手順を整理した「融資のポイント(ガイドライン)」を借入申込者、協調融資機関及び地方公共団体など関係機関に公表し、融資相談から事業完了までの事務手続き及び審査の要点等をご案内しています。

 

融資のポイント(福祉貸付事業)

融資のポイント(医療貸付事業)

 

期間別金利の導入

 福祉医療貸付資金を利用する方が、自らの経営状況及び事業計画に合わせて、償還期間や金利を選択することができるよう、平成27年度から償還期間に応じた柔軟な金利(期間別金利)制度を導入しています。

金利情報(貸付金利体系についてのごあんない)

 

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Q2.経営サポート事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A2 経営サポート事業では、次のような取り組みを行っています。

 

福祉医療分野における調査結果の公表

 社会福祉法人や医療法人、その他福祉・医療施設を経営される方々にとって、有益となる経営状況や業界動向等の情報を提供するため、SC Research Reportを定期的に本ホームページで公表しています。

 

経営サポート事業>調査・レポート

 

 

 また、特別養護老人ホームにおける職員充足状況、資金繰り状況などについて、四半期に一度「経営動向調査」を実施し、当該施設の経営状況を国民、施設経営者、行政に広く公表しています。

 

経営サポート事業>社会福祉法人経営動向調査

経営サポート事業>病院経営動向調査

 

 なお、福祉医療団体や民間金融機関からのご依頼に応じて研修会や勉強会などの講師派遣も行っています。ご要望・ご相談等ありましたらお気軽にご相談ください。

 

お客さまの実態を踏まえたコンサルティング等の実施

 お客さまのご要望にお応えするために、経営状況を分析し改善策を提示するため「経営分析プログラム」と法人のみなさまが自ら現状の体制を振り返り、さらなるガバナンス向上に資するためのチェックプログラムである「ガバナンス診断プログラム」を提供しています。

 また、みなさまが抱えるさまざまな課題について、機構のデータ等を多角的に活用し、その改善策を経営者のみなさまと一緒に考えさせていただく「個別支援プログラム」もご用意しています。

 

経営サポート事業>コンサルティングのごあんない

 

政策動向や法人・施設経営に沿った経営セミナーの実施

 みなさまの施設経営をバックアップするため、各種経営セミナーを開催しています。福祉医療施設にかかる経営の安定化を支援するために、最新の政策動向や機構独自の調査内容を踏まえた講義を開催しています。

 

経営サポート事業>福祉・医療経営セミナーのごあんない

 

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Q3.WAM助成(社会福祉振興助成事業)におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A3 WAM助成(社会福祉振興助成事業)では、次のような取り組みを行っています。

 

事業評価とそのフィードバック

 WAM助成では、民間の福祉活動団体に助成金で支援することと併せて、助成金で行った事業の成果や課題などについて事業評価を行い、助成制度の改善のためのPDCAに役立てています。また、助成先団体に対するヒアリング評価については、助成後のフォローアップの一つとして評価結果を団体側にもフィードバックすることで、活動の継続や更なる充実、発展に活かしていただくこととしています。

 

WAM助成>助成事業の事業評価について

 

優良事業の発掘とモデル事業化

 WAM助成では、民間福祉活動にお役立ていただくため、事業評価の過程で把握した優れた成果を挙げている助成事例については、優良事業として当機構の月刊誌『WAM』、ホームページ、WAM NETなどをはじめ、機構の持つ様々なメディアを活用して広く普及・周知を図っています。

 また、その中から、特に優れた成果を挙げている事業については、「モデル事業」として助成枠を設け、全国各地へ同様の活動が取り組まれるよう、積極的に拡げることとしています。

 

WAM助成>特に優れた助成事業の紹介

 

WAM助成連絡システム

 助成先団体が福祉医療機構に気軽にお問い合わせいただけるよう、平成27年度から助成先団体専用の連絡システム(電子掲示板システム)を開設しています。

 助成先団体に利用登録(無料)をしていただくと、当機構が運営するWAMNETに団体専用掲示板を設置し、助成申請時から完了報告までの書類等について、WAM助成担当者と直接、連絡・相談等のやりとりができるようになります。利便性の向上につながるとともに、掲示板を通じて助成先団体同士の情報交換にも活用できます。

 

SNS等を活用した情報提供

 WAM助成では、当機構の月刊誌『WAM』、ホームページ、WAM NET等での情報発信の他、民間福祉活動にお役立ていただくため、WAM助成での優良事例、資金調達の方法、他の助成や支援制度の情報、被災者支援の取組み事例等について、WAM助成専用のfacebook、twitter、助成事業メールマガジン「WAM助成通信」を通して即時性の高い情報提供を行っています。

 

WAM助成>WAM助成通信

 

幅広い普及啓発活動

 またWAM助成では、優良助成事例の紹介、WAM助成の募集概要の説明、助成データを基にした民間福祉活動や団体運営のノウハウなどを紹介する「助成事業報告会」や、全国の優良な取組みの紹介などを通して福祉現場の動向を捉えた課題提起等を行う「WAM助成シンポジウム」の開催により、助成金の配分だけに留まらない幅広い普及啓発を実施しています。

 

WAM助成>助成事業シンポジウム

 

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Q4.WAM NET事業(福祉保健医療情報サービス事業)におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A4 WAM NET事業(福祉保健医療情報サービス事業)では、次のような取り組みを行っています。

 

 提供情報の質の向上・機能の見直し 

 WAM NET(ワムネット)では、福祉・保健・医療に関する制度・施策やその取り組み状況などに関する情報をわかりやすく提供することにより、地域における福祉と医療の基盤づくりの支援に努めています。

 そのため、WAM NETにおいては、国と密接に連携を図りつつ、国の福祉医療政策に沿った情報を迅速かつ的確に提供するとともに、当機構が開催する経営セミナーやWAM NET利用者アンケートなどを通じてお客さまから寄せられたご意見・ご要望に基づき、新たなコンテンツの創設や情報の「見やすさ」・「探しやすさ」の更なる向上に努めるなど、提供情報の質の向上と機能の見直しに取り組んでいます。

 

 ヘルプデスクの設置 

 WAM NETでは、お客さまの利便性の向上を図るため、WAM NETの操作方法、資料等の検索方法などに関するお問い合わせに対応するヘルプデスクを設置していますので、お気軽にご利用ください。

≪WAM NETヘルプデスク≫

電話 FAX メールフォーム
03-3438-0250 03-3438-9949 お問い合わせフォーム
(受付時間)
平日9:00~17:00
(受付時間)
随時※

※ FAXまたはメールフォームでのお問い合わせは、随時、受付けておりますが、平日9:00~17:00以外の時間帯でのお問い合わせにつきましては、翌営業日以降の回答となりますのでご了承ください。

 

WAM NET(WAM NETへリンクします)

 

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Q5.退職手当共済事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A5 退職手当共済事業では、次のような取り組みを行っています。

 

よくある質問FAQ

 退職手当金請求等手続きを円滑に進められるよう、利用者からよくある質問をFAQとしてまとめ、機構ホームページ等で事務手続きをお知らせしています。

 

退職手当共済事業>よくある質問

 

電子届出システムの普及

 利用者の事務負担を軽減するため、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届等についてはWAM NETを活用した電子届出システムを導入しています。この電子届出システムの利用により、届出書類の不備が大幅な減少となっています。

また、利用者アンケートに寄せられた意見を踏まえ、平成27年度は操作性向上に係るシステム改善を行い、利用者の95.8%から「届出書類の電子化により事務負担が軽減した」との回答を得ることができました。

 

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Q6.心身障害者扶養保険事業におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A6 心身障害者扶養保険事業では、次のような取り組みを行っています。

 

 扶養保険事業の安定的な運営  

 地方公共団体が実施する扶養共済制度の再保険を行っている心身障害者扶養保険事業の安定的な運営を図り、将来にわたり障害者の方に年金給付を確実に行えるよう、外部有識者で構成する財務状況検討会で財務状況の検証を行い、その結果を実施主体である地方公共団体へ報告するとともに、障害者関係団体、加入者等へ公表しています。

 

地方公共団体との連携

 扶養共済制度の実施主体である各地方公共団体の事務担当者を集めた事務担当者会議を開催し、意見交換及び情報交換を行っています。地方公共団体との連携を密にすることで事務処理等の実態の把握及び改善、各地方公共団体間の情報共有を行い、利用者サービスの向上に努めています。

 

心身障害者扶養保険事業>心身障害者扶養保険事業の現況について

 

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Q7.承継年金住宅融資等債権管理回収業務におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A7 承継年金住宅融資等債権管理回収業務では、次のような取り組みを行っています。

 

公的年金の給付財源へつなぐ

 住宅融資等の債権の回収資金は、毎年度、当機構から国の年金特別会計に納付され、公的年金給付の財源となっています。これまでは元金と利息をまとめて年1回納付していましたが、福祉医療機構法を改正し、平成28年1月から元金について年4回納付する方法へ変更を行うことにより、公的年金の給付財源に一層効率的に結びつく枠組みが実現しています。

 

承継年金住宅融資等債権管理回収業務

 

Q8.年金担保債権管理回収業務におけるお客さまサービス向上への取り組みについて教えてください。

 

A8 年金担保債権管理回収業務では、次のような取り組みを行っています。

 

電話自動応答システム

 年金担保貸付のお客さま専用の相談電話(03-3438-0224)については、平成27年4月から自動応答システムを導入し、お客さまからの一般的な制度に関するお問い合わせに対して24時間365日の案内を行っています。