| ※ | 各種手続きの際に必要となる、「登記簿謄本」「閉鎖事項一部証明書」「全部事項証明書」等、不動産登記記録や商業・法人登記記録に記録されている事項の全部又は一部に関する登記事項証明書は、法務局のホームページ(外部サイトにリンクします)からオンラインによる交付請求を行うことができますので、ぜひご活用ください。 |
Q1. 名称、住所又は代表者などを変更した場合、どのような手続きが必要になりますか？
A1
機構に「名称等変更届申請フォーム」より届出をしてください。
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
≪書類の送付先≫
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 顧客業務部 顧客業務課
Q2. 保証人を変更したいのですが、どのような手続きが必要になりますか？
A2
要件の確認後、当機構よりご案内をいたしますので、コールセンターに保証人変更を予定している旨ご連絡ください。
なお、保証人の変更につきましては、機構の審査が必要となりますので、ご要望どおり承認することができない場合もございます。
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
Q3. 担保を変更したいのですが、どのような手続きが必要になりますか？
A3
変更の内容に応じて、ご提出いただく書類が異なります。まずは、コールセンターまでお問い合わせください。
なお、担保の変更につきましては、機構の審査が必要となりますので、申請内容どおり承認することができない場合もございます。
Q4. 既往貸付分について、保証人不要制度を利用することは可能ですか？
A4
平成24年2月から、既往貸付分について、貸付利率に一定の利率を上乗せすることで保証人を不要とする「保証人不要制度」のご利用が可能となりました。
なお、同制度の利用にあたりましては、一定の要件を満たすことが必要となります。まずは、コールセンターまでご連絡ください。
Q5. 開発行為等にかかる機構の同意を求められた場合、どのような手続きが必要になりますか？
A5
機構に「開発行為等にかかる関係権利者の同意について（依頼）」（Word）をご提出ください。
また、同依頼書に併せて、地方自治体に提出した書類（写）や該当する不動産の登記簿謄本（写）など、次の書類を添付のうえ、ご提出ください。
なお、当該開発行為によって建築した建物等については、機構借入金の利用の有無に関わらず、原則として機構に担保提供していただく必要がございます。
≪ご提出いただく書類≫
Q6. 繰上償還時に発生する弁済補償金とはどのようなものですか？
A6
約定期日前に任意で繰上償還を行う場合につきましては、繰上償還額に加えて「弁済補償金」をお支払いいただくことが必要となります。
機構は、お客さまから任意で繰上償還を受けた場合、資金調達上の金利リスクを回避するため、資金調達先である国（財務省）に対して、繰上償還額に「補償金」を加えて、任意で繰上償還を行っております。その「補償金」相当分をお客さまから「弁済補償金」としていただいているものです。
なお、「弁済補償金」の算出方法につきましては、国（財務省）の「補償金」に準じて計算しているところですが、「弁済補償金」の額のシミュレーションをご希望されるお客さまにつきましては、お手数ですが顧客業務部収納課までお問い合わせください。
≪お問合わせ先≫
顧客業務部 収納課 TEL:03-3438-9944 FAX:03-3438-0248
Q7. 約定期日前に任意で繰上償還を行う場合、どのような手続きが必要になりますか？
A7
お客さまからの申し出により行う繰上償還（任意繰上償還）につきましては、基本的に毎月10日を受入日としております。
お申し込みに際しては、繰上償還ご希望月の前月10日までに「任意繰上償還申込書」※のご提出が必要です。ご希望の月の1ヶ月半前を目途にお電話にてお問い合わせください。
※お伺いした内容に基づき機構にて「任意繰上償還申込書」を作成のうえ送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ顧客業務部収納課あてご返送ください。
同申込書を機構が受領した後、機構から返済期日及び返済額等を記載した「任意繰上償還額計算書」を送付いたします。
なお、契約内容によって、繰上償還額に加えて弁済補償金をお支払いいただくことが必要となります。
Q8. 振込方式から口座振替方式へ変更する場合や、返済口座の変更、名義変更をする場合、どのような手続きが必要になりますか？
A8
「返済方法を預金口座振替（口座引落し）に切替えご希望の方、返済口座の変更、名義変更をご希望の方」をご確認ください。
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
≪書類の送付先≫
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
顧客業務部 収納課
Q9. 現在の償還条件の緩和等を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A9-1
（建築資金等の通常資金をご利用のお客様）
現在の返済条件どおりに元利金を支払うことが困難な場合には、お客さまの必要に応じて、主取引銀行の支援体制等を確認のうえ、返済条件の緩和等の相談に応じています。
ご相談に際しては、お客さまの経営状況、ご要望等を確認させていただきますので、 「 返済条件変更相談票 」（Word） に必要事項を記入し、添付書類を添えて下記送付先まで郵送のうえご相談ください。
必要に応じて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。また、ご要望に添えない場合もございますので予めご了承ください。
このご相談により返済条件の変更が完了するわけではございません。当機構での検討に時間を要する場合があります。手続きが完了するまでは現在の条件でのご返済をご継続ください。
他の金融機関からの借入がある場合、全金融機関による協調対応が原則となります。当機構への相談と並行し、他の金融機関に対しても返済条件の変更について相談していただくようお願いいたします。
代理貸付をご利用のお客さまは代理店までご相談ください。
≪ご提出いただく書類≫
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210(平日9時～17時）
≪書類の送付先≫
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
顧客業務部 債権第一課
A9-2
(「新型コロナウイルス対応支援資金」のみをご利用のお客様)
「新型コロナウイルス対応支援資金」とは、令和2年~令和5年に「経営資金」や「長期運転資金」としてご融資した資金のことです。
「新型コロナウイルス対応支援資金」のみをご利用のお客様で、現在の返済条件どおりに元利金を支払うことが困難な場合には、返済条件の変更等の相談に応じています。
ご相談に際しては、お客さまの経営状況、主取引金融機関等他の借入先との協調した支援体制、ご要望等を確認させていただきますので、 「返済方法変更願(Excel)」 に必要事項を記入し、添付書類(※1)とあわせて下記送付先まで郵送のうえご相談ください。
【提出資料】
※必要に応じて追加資料のご提出する場合がございます。
【事務委託について】
返済条件変更にかかる事務手続及び貸付金の回収等を債権回収会社（サービサー）に委託しております。
返済方法変更願の提出をお受けしたのち、下記委託先債権回収会社よりご連絡させていただきます。
なお、債権回収会社（サービサー）への委託期間中は口座振替の利用ができませんので、ご了承ください。
【ご注意事項】
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210(平日9時～17時）
≪書類の送付先≫
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
コロナ資金管理室 債権業務課
Q10. 現在の償還方法を毎月償還に変更する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A10
下記相談窓口までお問い合わせください。
返済条件は、原則として現在の返済月で返済後、翌月からの変更となります。
【相談に必要な事項】
ご相談後、機構より変更に関する書類を送付いたします。
手続き完了までに2～3か月の期間を頂戴しております。
なお、「口座振替」でご返済いただいている場合、手続きが完了するまで「振込」でのお支払いに変更させていただくことがございます。
必要に応じて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。また、ご要望に添えない場合もございますので予めご了承ください。
この相談により毎月返済への条件変更が完了するわけではございませんので、手続きが完了するまでは現在の条件でのご返済をご継続ください。
代理貸付をご利用のお客さまは代理店までご相談ください。
≪ご送信いただく書類≫
≪お問合わせ先≫
顧客業務部 債権第一課 ご返済相談窓口 TEL:03-3438-9936 FAX:03-3438-0248
Q11. 残高証明書の発行を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A11
貸付金残高証明書の発行についてをご確認ください。
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
≪書類の送付先≫
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
顧客業務部 収納課
Q12. 償還約定表は機構からどのタイミングで発行されるのですか？
A12
貸付資金を全額交付した月の翌月の下旬頃に、機構から約定期日ごとの元利金の返済額を記載した「償還約定表」を送付いたします。
なお、貸付資金が全額交付されるまでは、機構から償還約定表を送付することができませんので、元利金の返済につきましては、金銭消費貸借契約証書にてご確認ください。
≪お問合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
Q13.償還約定表の再発行を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A13
償還約定表の再発行依頼フォームからご依頼ください。
≪お問い合わせ先≫
コールセンター 0570-550-210
Q14.金銭消費貸借契約証書の写しの再発行を依頼したい場合、どのような手続きが必要になりますか？
A14
金銭消費貸借契約証書（写）の再発行依頼フォームからご依頼ください。
Q15. 機構からの借入金を完済したので、火災保険の保険金請求権のうえに設定された質権を抹消したいのですが、どのような手続きが必要になりますか？
A15
ご加入いただいた火災保険の種類（特約火災保険又は一般火災保険）によって、次のとおり手続きが異なります。
【特約火災保険】
特約火災保険の幹事保険会社※にて質権を抹消した後、同保険会社からお客さまに対して火災保険証券を送付させていただきます。
※特約火災保険の幹事保険会社
（福祉貸付事業）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
（医療貸付事業）損害保険ジャパン株式会社
【一般火災保険】
機構からお客さまに対して質権の抹消に必要な書類（質権設定済火災保険証券及び質権消滅通知書）を送付させていただきますので、ご加入いただいた保険会社又は保険代理店にご持参いただき、速やかに質権の抹消手続きをお取りください。
Q16. 火災保険の保険金請求権のうえに質権を設定する必要があるのでしょうか？
A16
万一の火災などの事故の際に、機構への返済を保険金で肩代わりすることによって、お客さまの返済負担を軽減し、施設の再建・復旧を円滑にすることを可能にするものですので、ご理解くださいますようお願いします。
また、火災保険の更改及び質権の設定に関する手続きにつきましては、ご加入いただいた火災保険の満期が到来する3か月程度前に、機構（特約火災保険の場合は指定代理店※）からご案内を送付させていただきますので、所要の手続きをお取りください。
※指定代理店
株式会社福祉医療共済会
Q17. 質権が設定されている建物が火災等の事故に遭った場合、どのような手続きが必要になりますか？
A17
火災保険の保険金請求権のうえに機構の質権が設定されているため、保険会社からお客さまのお手元に保険金の支払いを行うためには、機構の承諾が必要となります。
ご加入いただいている保険会社又は保険代理店に速やかに連絡していただき、保険会社又は保険代理店からのご案内に基づき、機構に必要な手続きをお取りください。
Q18. 機構からの借入金を完済したので、担保物件に設定された抵当権を抹消したいのですが、どのような手続きが 必要になりますか？
A18
機構からの借入金を完済した日の翌月下旬頃に、金銭消費貸借契約証書等の権利関係書類、抵当権の抹消に必要な弁済証書及び抵当権設定契約証書等を送付いたしますので、登記申請代理人（司法書士等）を選任のうえ、速やかに抵当権の抹消登記手続きをお取りください。
Q19. 抵当権者の名義が社会福祉・医療事業団など現在の名称と異なっている抵当権を抹消する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A19
抵当権者の名義を独立行政法人福祉医療機構に移転する手続き（抵当権移転登記）が必要となります。
抵当権の移転登記手続きとしては、(1)申請登記と(2)嘱託登記の2つの方法がございますので、お客さまにてご選択ください。
|
（1)申請登記 |
お客さまより申請代理人（司法書士等）に依頼していただきます。この場合、法務局（登記所）に納める登録免許税については非課税ですが、申請代理人への手数料（報酬）はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。 登記申請書の参考書式はこちら（Word） |
|---|---|
| (2)嘱託登記 | お客さまより当機構に依頼していただきます。この場合、移転登記をご希望される物件の全部事項証明書（うち1通は共同担保目録付き。写し可）と依頼書（任意様式。代表者の記名・押印をしたもの）を顧客業務部顧客業務課あてお送りください。 ※3週間～4週間ほどお時間をいただく場合がございます |
抵当権移転登記完了後、借入金の完済に伴い抵当権を抹消する場合は Q18、過去に完済した既往債権の抵当権を抹消する際は Q20をご参照のうえ、手続きをお取りください。
Q20. 過去に完済した既往債権の抵当権を抹消する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A20
機構からの借入金を完済した後、機構から送付させていただいた抵当権の抹消に必要な弁済証書及び抵当権設定契約証書等の書類の有無によって、その処理の方法が異なります。
お客さまのお手元にございます書類をご確認のうえ、まずは、コールセンターまでご連絡ください。
Q21.新型コロナウイルス対応支援資金を完済しました。契約関係書類の送付を希望する場合、どのような手続きが必要になりますか？
A21
新型コロナウイルス対応支援資金の契約関係書類返却依頼フォームからご依頼ください。
お探しの情報がない場合は、下記までお問合せください。
＜現在、当機構の担当者と個別手続き中のお客さまのお問い合わせ先＞
| 顧客業務部 顧客業務課 | TEL: 03-3438-9939 | FAX: 03-3438-0248 |
| 顧客業務部 顧客業務課 火災保険担当 | TEL: 03-3438-9226 | FAX: 03-3438-0248 |
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