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オンライン学習会の内容の一部(第1部の講演及び第2部の事例の紹介)は書面でもご確認頂けます。
詳しくはこちら(PDF:1,794KB)
地域共生社会の実現には、地域の多様な主体による共助や協力のネットワークが多数つくられることが望まれています。
助成金申請や次年度の事業を計画する際に、そうした「共生社会を目指す連携」をどのように描くことができるのか、この学習会において皆さまと考えます。
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『地域共生社会に必要な連携のポイント』
「共生社会を目指す連携」をどのように計画することができるのか、具体的な方法をご紹介いただきます。
講師:協力世界 代表/元 NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 松原 明 氏
『共生社会づくりに向けた連携の具体例』
共生社会を目指す助成プログラムである中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」と当機構の「WAM助成」の紹介を行うとともに、各助成ブログラムを活用した団体から、具体的にどのように連携を計画・推進しているのか、お話いただきます。
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助成プログラムの紹介:中央共同募金会 秋貞 由美子 氏(14:10~14:20) 赤い羽根福祉基金について
事例紹介1:社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会 菊池 亮 氏(14:20~14:40) 「異業種連携による、人を中心とした地域循環型ふくし的就労(林福連携事業)」
松原 明 氏による事例のポイント解説(14:40~14:50) |
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助成プログラムの紹介:福祉医療機構(WAM)(14:50~15:00) WAM助成について
事例紹介2:社会福祉法人 楽笑 小田 泰久 氏(15:00~15:20) 『障害のある方とともに暮らし続ける社会づくり』
松原 明 氏による事例のポイント解説(15:20~15:30) |
チャットによる質問タイム(15:30~16:05) 対応者:各登壇者(中央共同募金会/釜石市社会福祉協議会/福祉医療機構/楽笑) |
協力世界 代表
[プロフィール] 1960年大阪生まれ。1994年NPO法立法を推進するシーズ・市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度などNPO支援制度の創設を推進した。現在、「協力世界」を主宰し、NPOや地域づくり等で人々が協力を築くための技術を、誰でも学べるように「協力のテクノロジー」として体系化を進めている。著書に『NPO法人ハンドブック』1998年、『NPO法コンメンタール』1998年、『NPOはやわかりQ&A』、『協力のテクノロジー:関係者との相利をはかるマネジメント』2022年など。 |
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事例紹介団体1社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会 地域福祉課長 菊池 亮 (きくち りょう)氏
[プロフィール] 近代製鉄発祥の地として栄えた港町釜石生まれ釜石育ち。基幹産業の縮小化に伴い、急激な人口減少と超高齢社会に突入した釜石市で平成6年釜石市社会福祉協議会に入職。介護保険事業所等の公的福祉サービスと住民参加型在宅福祉サービスを中心とした助け合いによる公民連携でふくしのまちづくりを実践。 東日本大震災以降は、ボランティア・相談支援・地域づくり等、支援活動全般に関わりながら、林福連携事業等において属性にとらわれない地域共生社会の実現に挑戦中。
[団体ホームページ] https://kamaishi-shakyo.or.jp/
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事例紹介団体2社会福祉法人 楽笑 理事長 小田 泰久(おだ やすひさ) 氏
[プロフィール] 1979年生まれ。2007年に特定非営利活動法人楽笑を設立、同理事長就任。障がいのある方もそうでない方も自分の好きな地域で暮らし続けるまちづくりを行うことを理念に、蒲郡市の障がいのある方の生活の質の向上と家族の介護負担軽減、地域への啓発に取り組む。2016年蒲郡青年会議所理事長。2021年社会福祉法人楽笑設立、同理事長就任。現在、愛知県補助事業の障害者芸術文化活動普及支援事業、高齢者地域コミュニティー参加促進事業のコーディネーターにも携わる。保育士。趣味はDIY、自転車。
[団体ホームページ]
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どなたでもご参加いただけます。
共生社会づくりに取り組む民間福祉団体、行政職員
助成金申請・計画づくりに取り組む民間福祉団体
共生社会づくりに向けた連携に関心を持つ方 など
独立行政法人 福祉医療機構
社会福祉法人 中央共同募金会
独立行政法人福祉医療機構(WAM)NPOリソースセンター NPO支援課
TEL 03-3438-4756 FAX 03-3438-0218