メニューをスキップして、このページの本文へ

福祉貸付事業・医療貸付事業

物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない

物価高騰の影響を受けた福祉医療施設・事業に対する優遇融資を実施しております。
制度の詳細については、以下をご参照ください。

主な融資条件

融資条件

貸付対象

前年同月などと比較して、物価高騰の影響による費用の増が確認でき、かつ、収支差額が減少している施設・事業

対象施設・事業

  • 福祉貸付
    社会福祉施設等(PDF:127KB)
  • 医療貸付
    病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業

償還期間
(据置期間(※1))

7年以内(1年6か月以内)(※3)

貸付利率(※2)

  • 福祉貸付
    現在の貸付利率は金利情報の福祉貸付利率表(PDF)の「物価高騰対応資金」に記載されている利率が適用されます。
  • 医療貸付
    現在の貸付利率は金利情報の医療貸付利率表(PDF)の「物価高騰対応資金」に記載されている利率が適用されます。

契約締結時における利率が適用されます

貸付金の限度額

  • 福祉貸付
    なし(担保評価額の70%まで)
  • 医療貸付
    病院、介護老人保健施設、介護医療院 1億円まで
    その他の施設・事業 4,000万円まで

無担保貸付(※3)

原則500万円まで

保証人

(担保提供あり)保証人又は保証人不要制度(貸付利率に一定の利率を上乗せ)のいずれかを選択

(担保提供なし)原則保証人が必要となります

 

(※1)据置期間は元金の支払猶予期間です。

(※2)通常の経営資金・長期運転資金の貸付利率から△0.4%の優遇となります。

(※3)医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間(据置期間)は5年以内(1年6か月以内)となります。

  • ご融資には所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

 

融資条件の印刷用PDF(163KB)はこちら

 

新型コロナウイルスなどの感染症の集団感染(クラスター)の発生などにより機能を停止したことに伴い、経営資金・長期運転資金の融資を希望する方は、下記リンク先をご覧ください。

「感染症等当該施設の責に帰することができない事由により機能を停止したことに伴い必要な経営資金・長期運転資金のお手続きのごあんない」

 

【資金使途】

  • 本資金は、物価高騰の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費に充てていただくものです。
  • なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済や借換資金、人件費への流用、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。

その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問合せください。

お問合せ先

(福祉貸付)

  • 施設の開設地が東日本のお客さま

    (石川県、岐阜県、三重県より東の地域)
    福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係
    TEL (03)3438-9298

  • 施設の開設地が西日本のお客さま

    (福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県より西の地域)
    大阪支店 福祉審査課 融資相談係
    TEL(06)6252-0216

  • NPO法人のお客さま

    NPOリソースセンター NPO支援課
    TEL (03)3438-4756

(医療貸付)

  • 施設の開設地が東日本のお客さま

    (石川県、岐阜県、三重県より東の地域)
    福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係
    TEL (03)3438-9298

  • 施設の開設地が西日本のお客さま

    (福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県より西の地域)
    大阪支店 医療審査課 融資相談係
    TEL(06)6252-0219

  • 施設の開設地が沖縄県のお客さま

    沖縄振興開発金融公庫
    TEL(098)941-1765

既に福祉・医療貸付のご融資をご利用中のみなさま

取扱地域