（1） 福祉貸付事業

　　　社会福祉施設に対して、建築資金や運営のための資金を、原則と

　　　して長期・固定・低利で融通し、福祉の基盤整備を支援します。
（2） 医療貸付事業

　　　医療施設に対して、建築資金や運営のための資金を、原則として

　　　長期・固定・低利で融通し、医療の基盤整備を支援します。

（3） 経営サポート事業

　　　融資を通じて蓄積した豊富なデータを活用したレポートの公表や

　　　セミナー・コンサルティング等により、社会福祉施設および医療

　　　施設の安定経営を支援します。
（4） 社会福祉振興助成事業

　　　高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたち

　　　が健やかに安心して成長できるよう、助成事業を通じて地域を支え

　　　る福祉活動を支援します。
（5） 退職手当共済事業

　　　共済制度に加入する社会福祉施設の職員に退職金を支給し、社会

　　　福祉事業に従事する人材を確保し、社会福祉事業の振興に寄与し

　　　ます。
（6） 心身障害者扶養保険事業

　　　障害のある方を扶養している保護者に万一のことがあったとき、

　　　障害のある方に終身一定額の年金を支給する保険事業の運営事務

　　　を実施します。
（7） WAM NET 事業

　　　福祉保健医療関連の各種情報を幅広く総合的に提供し、また、利用

　　　機関同士の情報交換、情報発信の場を提供します。
（8） 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業※

　　　年金を受給されている方に年金受給権を担保に医療費などの一時的

　　　に必要な資金を融通します。
（9） 承継年金住宅融資等債権管理回収事業

　　　年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収を

　　　実施します。
（10） 旧優生保護法一時金支払等業務

　　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金の支給等を

　　　実施します。
（11） ハンセン病元患者家族補償金支払等業務

　　　ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等を実施します。

※年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業は令和2年の年金制度の法律改正により、令和4年3月末で新規の申込受付を終了することが決定しました。

• 民間の社会福祉施設、医療施設に係る融資業務
• 民間の社会福祉施設、医療施設に係る経営支援業務
• 社会福祉振興助成、退職手当共済、心身障害者扶養保険業務
• 年金受給者に係る融資、年金住宅融資に関する融資金管理等業務
• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金支給等業務
• ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務
  (詳細は上記「業務内容」からご参照ください)
• 総務、企画・調査、経理、情報システム業務

※当機構において職員募集に年齢制限を設ける理由は、当機構で行なっている事業が貸付や債権管理、経営支援のように専門知識を要するものであり、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等である特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行なう必要があるためです。

2022年4月1日

（既卒者は2021年10月1日以降採用の場合有り）

男性10人、女性11人

（既卒者1人含む）