令和3年9月27日(月曜日)
人口減少が進行する日本では、家族や地域のつながりの希薄化により、支え合いが失われつつあります。また、福祉ニーズの多様化・複雑化が進むなか、「制度の狭間」が問題となっています。
その対応として、「地域共生社会の実現」を目指す新たな施策も動き出し、NPOや行政をはじめとした多様な主体の参画による地域の支え合いの体制づくりが一層注目を集めています。
そこで本シンポジウムでは、地域共生社会の実現に向けた政策の最新動向やWAM助成の優良事例紹介を行い、NPOと行政との協働を通じた、制度の狭間を生まない支援体制の構築について議論しました。
令和元年9月30日(月曜日)
社会課題が複雑さを増すなか、民間福祉活動においても、多様な主体との連携が欠かせなくなっています。事業を行う際、「単独の実践」から「仲間との実践」への転換が、今まさに求められているのではないでしょうか。
本フォーラムでは事業に成長をもたらす連携先や伴走者との協力や対話の方法を、WAM助成先団体による成果報告や登壇者による対話によって考えを深めました。
令和元年9月30日(月曜日)
今、私たちは、複雑化した福祉課題に直面しています。その解決には、制度と民間福祉活動が密に連動した地域のセーフティネットの構築が求められています。
本シンポジウムでは、連携の一歩先を行く「コレクティブ・インパクト」の視点の共有や、NPOが行政や企業、個人等、さまざまな主体とネットワークを構築しながら取り組まれた事例とともに、連携における取り組みの工夫や今後の連携のあり方について議論しました。
平成29年9月26日(火曜日)
我が国が直面する地域の福祉課題は複雑化しており、NPOをはじめとする民間福祉団体に対する期待は一層大きくなっています。
一方、WAM助成先団体への調査結果では、組織運営上の課題に「資金調達」や「人材確保」を挙げている団体が多くを占めている状況です。
本フォーラムでは、地域の福祉課題に対する各団体の優れた取組をご紹介するとともに、事業の継続・自立化に向けた多様な財源や人材の確保等の取組を取り上げ、民間福祉団体の事業運営に資することを目的に開催いたしました。
平成28年12月13日(火曜日)
我が国が直面する地域の福祉課題は多様化、複雑化しており、民間福祉団体が多様な社会資源と有機的に連携・協働し解決に取り組むことが必要です。
本年度は、「民間福祉活動に期待される社会的意義を確認し、助成事業の具体例から、社会への働きかけのコツを探る」というテーマを掲げ、137名の方にご参加いただきました。
平成27年11月12日(木曜日)
景気の低迷が長引くなか、少子高齢化、家族機能の低下や地域でのつながりの希薄化などと相まって、貧困問題はますます深刻さを増し、身近な課題となっています。
こうした状況を受けて、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、この制度が有効に機能するためには官民協働の体制づくりが欠かせません。また、多様性、個別性の高い課題であるため、制度では十分に対応できない部分に対しては、民間の柔軟で温かみのある取組みが一層求められてくることとなります。
本シンポジウムでは、今後の生活困窮者支援に当たって市民、NPOなどの民間の活動、行政などが果たすべき役割や連携の在り方、今後求められる支援などについて議論しました。
平成27年度シンポジウム「地域での連携による生活困窮者支援の新たな方向性」
平成26年11月27日(木曜日)
景気の低迷が長引くなか、非正規雇用の割合が増え、子どもの貧困率も過去最悪を更新するなど、貧困問題はますます深刻さを増し、身近な課題となっています。
こうした状況を受け、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されますが、この制度が有効に機能するためにも官民協働の体制づくりも欠かせません。また、多様性、個別性の高い課題であるため、制度では十分に対応できない部分に対しては、民間が主体となってその力を活かした取組みが一層求められてくることとなります。
本シンポジウムでは、地域の多様な主体がそれぞれの役割を活かしながら連携し課題解決を進め、地域の未来をつくっていくために、市民、NPO、行政などが果たすべき役割などについて議論しました。
平成26年度社会福祉振興助成シンポジウム「地域の幅広い連携による貧困問題への取組み」
平成25年11月11日(月曜日)
生活保護法の改正や生活困窮者自立支援法案など、公的なセーフティーネット整備の動きがある一方で、ひとり親家庭、高齢者、障害のある方、若者などが個別多様な課題を抱え、まだまだ必ずしも支援が十分ではありません。また、生活保護やホームレスなどの状態となる手前であっても、やむを得ず厳しい生活を余儀なくされている方々が増え、どんな人でもそうした状況になり得る可能性がますます高まっているといえます。
こうした中、地域社会やNPOなどの民間の手による温かみのある活動の役割が高まっていますが、こうした問題に対する正しい理解や活動団体間の連携の不足などまだまだ課題が多く、十分な広がりがあるとはいえません。
本シンポジウムでは、今後の格差・貧困対策支援を担う地域、市民、NPOにどのような役割が期待されていくのか、活動のあり方などについて議論しました。
平成25年度シンポジウム「これからの格差・貧困問題を考える」
平成24年10月31日(水曜日)
東日本大震災発生から1年半以上経て、被災地の様子や被災者のおかれている状況、ニーズなども、発災直後からは大きく変化しましたが、現在も雇用や元々住んでいた土地での住まいの確保などの基本的な生活再建の目途が立たない方も多いまま、劇的な進展の少ない、いわゆる「おどり場」の状態に入っているといわれています。また、こうした状況は特に高齢者や障害者、子どもなどの社会的弱者に、より深刻な影響を与えています。
そうした中、発災直後よりNPOやボランティアによる活動が現地の支援に大きな役割を果たし、国民の関心が高まる一方、今後より多様性や個別性の高い支援が必要とされていく中、民間の手による柔軟で温かみのあるこうした活動が、さらに効果的な支援となるよう求められる段階へと移行しています。
本シンポジウムでは、復興庁の田村太郎氏による基調講演をはじめ、被災地で活動するNPO(WAM助成先団体)の活動報告、さらには、被災地支援に関わる各界の皆さまによるパネルディスカッションを通じて、今後の中・長期的な被災地支援のあり方などについて議論しました。
