退職手当共済事業

退職手当共済システムのご案内

システムの移行について

退職手当共済事業では、令和7年1月より退職手当共済システムに移行しました。これまでの電子届出システムでは掛金届や加入届の提出等、一部のお手続きのみオンラインで申請が可能でしたが、退職手当共済システムでは、すべての届出をオンラインで行うことができます。

システムはより使いやすく、かつお手続きにかかる時間が短縮されますので、ぜひご利用ください。

⇒退職手当共済システムログインページ入口

変更日

令和7年1月6日(月曜日)

変更内容

• 退職手当共済電子届出システムを全面刷新します。操作方法や提出方法等が変更となります。
• 各種手続きは原則オンライン申請となります。
• 退職届・請求書はすべて機構へオンラインで直接提出していただきます。(社協等の業務委託は終了)

これまでの電子届出システムからの変更点の詳細については、退職手当共済システムの概要及び変更点をご参照ください。

システムの概要

システムの主な特長6つを紹介します。

1. オンラインで全ての手続きができます
   これまでオンラインで申請できたのは、届出書の一部(掛金届や加入届)でしたが、退職手当共済システムでは全ての届出をオンラインで行うことができるようになります。
   
   
   
2. スマートフォンで退職手当金の請求ができます
   退職者ご自身が、スマートフォンに必要事項を入力することで、退職手当金請求書の作成・提出ができるようになります。
   
   
   
3. 今までに比べ退職手当金を早く受け取れます
   システムで退職手当金を請求すると、入力間違いの防止機能や原則郵送が不要となることなどにより、これまでよりも早く退職手当金を受け取ることができます。
   
   
   
4. 施設単位で情報を登録できます
   システムでは施設単位で届出の入力や職員情報の管理ができるようになります。法人・施設間で作業を分担することができるため、事務の効率化につながります。
   
   
   
5. 届け出た書類の処理状況を確認できます
   オンラインで申請いただいた届出書の処理状況はシステム上でいつでもご確認いただけます。最新の職員情報や退職手当金の審査・支給状況も随時確認することができます。
   
   
   
6. 各種お知らせをシステムで確認できます
   各種届出の提出案内等、退職手当共済に関するお知らせがシステムに届き、いつでも確認することができます。また、各種手続きの説明や入力支援機能も強化したため、初めて手続きする方にも簡単にご利用いただけます。
   
   
   

システムの概要については、退職手当共済システム紹介チラシもご参照ください。

システムの紹介動画

システムの紹介動画を以下に案内しています。操作や届出方法について、分かりやすく解説しているため、ぜひご覧ください。

タイトル	内容	対象	視聴	動画資料
社会福祉施設職員等退職手当共済契約申込書の提出手続き	新たに共済契約を申し込むとき	共済契約を希望する社会福祉法人	視聴する (約22分)	動画資料
施設等新設届・申出書の提出手続き	新しく施設・事業を開始したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約11分)	動画資料
掛金納付対象職員届の提出手続き	4月1日現在の施設・職員情報を登録するとき	共済契約者(法人)	視聴する (約12分)	動画資料
従業状況の更新手続き	職員が育休などを取ったとき	共済契約者(法人)	視聴する (約11分)	動画資料
本俸月額の更新手続き	職員の給料が変わったとき	共済契約者(法人)	視聴する (約4分)	動画資料
配置換え登録手続き	職員が法人内の契約対象施設に異動したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約10分)	動画資料
「俸給の調整額」対象手当登録申請書の提出手続き	各種手当を「俸給の調整額」として登録したいとき	共済契約者(法人)	視聴する (約8分)	動画資料
被共済職員加入届の提出手続き	職員を採用したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約7分)	動画資料
共済契約者氏名等変更届・共済契約証書再交付申出書の提出手続き（共済契約名称等の変更の場合）	・法人の名称又は住所に変更があったとき ・共済契約証書を紛失、き損したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約7分)	動画資料
共済契約者氏名等変更届の提出手続き（施設名称等の変更の場合）	施設の名称、住所、施設種類に変更があったとき	共済契約者(法人)	視聴する (約8分)	動画資料
共済契約対象施設等一部廃止届の提出手続き	施設の一部を廃止・休止又は他の経営者に移管したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約10分)	動画資料
被共済職員退職届の提出手続き	職員が退職したとき	共済契約者(法人)	視聴する (約19分)	動画資料
退職手当金請求書の提出手続き	退職後、退職手当金を請求するとき	退職者	視聴する (約17分)	動画資料
退職手当金請求書の取下げ手続き	提出した退職手当金請求書を取り下げるとき	退職者	視聴する (約5分)	動画資料
退職者の死亡による退職手当金受領者の変更手続き	退職者が死亡し、退職手当金の受領者を変更するとき	退職者の代わりに退職手当金を受領する者	視聴する (約14分)	動画資料
退職手当金振込先金融機関の変更手続き	退職手当金の振込先金融機関を変更するとき	退職者	視聴する (約7分)	動画資料
合算制度利用申出書（退職時）の提出手続き	退職後、合算制度を利用するとき	退職者	視聴する (約7分)	動画資料
代行者への手続き依頼	施設担当者に届出業務を依頼するとき	共済契約者(法人)	視聴する (約7分)	動画資料

※動画の内容は令和7年1月6日時点の暫定的なものとなります(動画内容は随時更新していきます)。

システムの操作手順書（マニュアル）

操作手順書（マニュアル）は「退職手当共済システム操作マニュアル」に掲載しています。

※システムを「初めてご利用いただく際の利用マニュアル」もご参照ください。

Q&A

システムに関する疑問点をQ&A方式で解説しています。

退職手当共済システムのQ&A(令和7年3月13日時点)

退職者向け説明資料について

システムでは、専用の二次元コードを読み取ることで、退職者ご自身がスマートフォンで、退職手当金請求書の作成・提出ができるようになります。
二次元コードは、共済契約者が退職届を提出した後に発行されるため、印刷するなどし、退職者にお渡しください。
また、退職後の手続きについては、以下の資料にまとめていますので、退職者に二次元コードを渡す際に合わせてご案内ください。

• 退職されるみなさまへ
• 退職手続きご案内チラシ

共済契約者が退職者に代わって退職手当金の請求や合算利用の手続きを行う際の委任状について

令和7年1月以降、退職者がシステム上で退職手当金の請求や合算利用の手続きを行うこととなりますが、退職者の同意のもと、退職者が所定の委任状に記載いただくことで、共済契約者が手続きを代行することが可能となります。

委任状のフォーマットは以下よりダウンロードいただき、退職者に記入をお願いしてください。記入後、手続きの途中で委任状をシステムにアップロードしていただきます。

共済契約者による退職手当金請求手続き・合算制度利用申出手続きに係る委任状

退職手当共済制度に関すること